助太刀総研、「建設DX推進と健全化に関する勉強会」を京都大学の金多・西野研究室と共に開催
産学官連携で建設業界の実態把握と健全化に向けて議論
■目的と背景
日本の建設業界は約500万人の方々が従事しており、市場規模は60兆円を超える巨大産業です。しかし、就労者の高齢化による職人の数の減少、重層下請け構造に起因する現場の職人への労働分配率の低さから得られる報酬水準も十分とは言い難く、新規入職者が減り続けています。その結果、建設業界では恒常的な人手不足が深刻な問題となっています。
さらに、2024年4月には建設業にも「働き方改革関連法」が適用されます。これにより時間外労働の上限が規制され、一人あたりの労働時間が削減されることで、人手不足に拍車がかかることが予想されています。
このような課題に対し、建設業界に関わる各ステークホルダーが一堂に会し、建設業界の健全化を目指した勉強会を開催しました。建設業界の健全化に向けた取り組みはこれまでにも行われてきましたが、従来の取り組みに加えて当社が提供する各サービスを活用したDX推進により、建設業界が抱えるさまざまな課題解消の促進を図っています。
本勉強会では、「助太刀」という登録事業者19万超のプラットフォームを通じて、これまで直接意見を聞くことが難しかった現場で働く職人や工事会社に対して調査を実施することにより現場の実態を把握し、建設業界に関わる各ステークホルダーでディスカッションを行いました。
本勉強会での討議内容を今後の取り組みに活かし「建設現場を魅力ある職場に」発展させていくことを目指します。
■勉強会の概要
今回で4回目の開催となる本勉強会には、自由民主党 津島淳衆議院議員をはじめ、国土交通省、一般財団法人建設業振興基金、一般財団法人建設経済研究所、ゼネコンをはじめとする建設事業者といった建設業界に関わるさまざまなステークホルダーから総勢30名が参加いたしました。
当日は、事前に「助太刀」ユーザーに対して実施したアンケート結果をもとに、「賃金」「労働実態」「キャリア」の3つに重点をおき、目前に迫る「建設業の2024年問題」への対策や恒常的な人手不足の解決に向けたディスカッションを実施、勉強会に参加した各ステークホルダーが、それぞれの立場・役割で建設業界の発展のために取り組むべき事項について討議しました。
今後、各ステークホルダーとの連携を強化しDXを推進していくことで、建設業の健全化を目指してまいります。
■参加企業・団体
自由民主党：津島 淳 衆議院議員
行政・財団法人
・ 国土交通省
・ 一般財団法人建設業振興基金
・ 一般財団法人建設経済研究所
建設事業者（※五十音順）
・ 鹿島建設株式会社
・ 株式会社きんでん
・ 株式会社竹中工務店
運営サポート
・ 京都大学大学院 金多・西野研究室
・ 立教大学経営学部 准教授 田中聡
・ TMI総合法律事務所 富田弁護士
・ 株式会社マカイラ
■株式会社助太刀について
当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、職人と工事会社の新しい出会いが見つかるアプリ「助太刀」を運営しております。登録事業者数は19万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」は発注側の工事会社と受注側の職人・工務店をマッチングし、長期的な取引先と出会えるサービスとなっております。また、「助太刀社員」においては、求人意欲のある工事会社がアプリ内で求人広告の掲載および職人へのダイレクトスカウトが送付できるサービスとなっております。このように、助太刀は取引先探し・採用どちらからも人手不足解決をサポートしており、今後は、建設業界のあらゆる課題を解決するべく提供サービスを更に拡大してまいります。
「助太刀」サービスサイト：https://suke-dachi.jp/
「助太刀社員」サービスサイト：https://shain.suke-dachi.jp/
運営メディア「週刊助太刀」：https://media.suke-dachi.jp/
■会社概要
社名：株式会社 助太刀
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地：東京都新宿区西新宿6丁目18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー14階
設立：2017年3月30日
資本金：90,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL：https://suke-dachi.jp/company/
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社 助太刀
担当：真覚
TEL：03-6258-0906
Email：pr@suke-dachi.jp
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