CBRE、中国物流事業を展開するシノトランス・エア・ジャパンの物流拠点の拡充プロジェクトをサポート
CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)はこのほど、中国最大手総合物流会社 中国外運(シノトランス)のグループ会社の日本法人であるシノトランス・エア・ジャパン株式会社(以下 シノトランス・エア・ジャパン)の物流施設の拡充において、移転先の賃貸借における仲介の支援を行ったことを発表しました。
CBREは、2022年6月にシノトランス・エア・ジャパンより、業務拡大に伴う物流拠点 の増設に関する賃貸借契約の仲介業務を受託しました。本プロジェクトの実施により、東京都内湾岸エリアに立地する、約2,000㎡のスペースが、新たなEコマース物流等の通関物流拠点となり、2022年12月に開設する予定です。
CBREは、物件選定支援業務において、クライアントより、都内湾岸エリアで入出庫作業の多い使い方を満たすクロスドック型の物流施設の物件探索の依頼を受けました。湾岸エリアは、外環道、国道16号、圏央道のエリアと比較すると、ランプウェイ機能を有した施設が少なく、クロスドック型の空室が極端に少ないマーケットになります。CBREでは、長年にわたり培ってきた、施設オーナーとの関係性をフルに活用し、マーケットに出る前の空室情報を幅広く収集しました。また、クライアントとも、コミュニケーションを密に取ることで、物件情報が出たタイミングで、クライアントの意向をすぐに確認できるよう配慮しました。その結果、迅速に物件を確保することに成功しました。
本プロジェクトを統括したシノトランス・エア・ジャパン 物流責任者の山口 和彦氏は、「Eコマースの急速な拡大を背景に、中国本土からのEコマース向けの(アパレルを中心とした)貨物量が年々拡大しており、これらの荷物の中国から日本への輸入を手掛ける我々のビジネスも急拡大しています。コロナ禍以降、この流れは加速したため、江東区にある既存の物流センターは手狭になってきました。多様化するEコマースのニーズに対応するためには、オペレーションの効率化・高度化を実現できる施設を、都内湾岸エリアに開設する必要がありました。CBREには、希少性の高い湾岸エリアの物件情報を、タイムリーに提供してもらうことで、当社の高品位な物流サービスを提供可能な施設を借りることができ、大変感謝しています」と述べています。
また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 首都圏営業本部 シニアコンサルタントの藤原 弘怜は、「Eコマースの需要増大を背景に、中国系物流企業の多くは、物流施設の拡充について、検討を進めています。本事例も、クライアントより希少価値の高いクロスドック型の物流施設を、特に対象物件が募集に出てきづらい都内湾岸エリア限定で探索する依頼をいただきましました。潜在情報の段階からスピーディーにクロージングに向けた協議をクライアントと行う必要があったため、日頃より密なコミュニケーションを図ることで、新拠点開設を実現することができました。今後も、お客様のご要望に応じた付加価値の高いサービスを提供できるように努力して参ります」と述べています。
<プロジェクト概要>
担当部署:アドバイザリー&トランザクションサービス、インダストリアル&ロジスティクス 首都圏営業部
企業名:シノトランス・エア・ジャパン株式会社
施設:シノトランス・エア・ジャパン 東京輸出入センター
所在地:東京都江東区新砂2-5-28
開設:2022年12月(予定)
規模:1棟の内一部 約2,000㎡
CBRE業務:施設賃貸借仲介
■当プロジェクトに関するお問い合わせ先
CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル&ロジスティクス 首都圏営業部
シニアコンサルタント 藤原 弘怜
TEL 090 7627 2181
hirosato.fujiwara@cbre.co.jp
CBREアドバイザリー&トランザクションサービス - インダストリアル&ロジスティクスについて
CBREインダストリアル&ロジスティクスでは、日本国内における豊富な物流マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。不動産の売却・賃貸、アセットマネジメント、サプライチェーン設計、人件費や運送費を含めたビジネスケースの適正化など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2021年の売上ベース)。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
CBREは、物件選定支援業務において、クライアントより、都内湾岸エリアで入出庫作業の多い使い方を満たすクロスドック型の物流施設の物件探索の依頼を受けました。湾岸エリアは、外環道、国道16号、圏央道のエリアと比較すると、ランプウェイ機能を有した施設が少なく、クロスドック型の空室が極端に少ないマーケットになります。CBREでは、長年にわたり培ってきた、施設オーナーとの関係性をフルに活用し、マーケットに出る前の空室情報を幅広く収集しました。また、クライアントとも、コミュニケーションを密に取ることで、物件情報が出たタイミングで、クライアントの意向をすぐに確認できるよう配慮しました。その結果、迅速に物件を確保することに成功しました。
本プロジェクトを統括したシノトランス・エア・ジャパン 物流責任者の山口 和彦氏は、「Eコマースの急速な拡大を背景に、中国本土からのEコマース向けの(アパレルを中心とした)貨物量が年々拡大しており、これらの荷物の中国から日本への輸入を手掛ける我々のビジネスも急拡大しています。コロナ禍以降、この流れは加速したため、江東区にある既存の物流センターは手狭になってきました。多様化するEコマースのニーズに対応するためには、オペレーションの効率化・高度化を実現できる施設を、都内湾岸エリアに開設する必要がありました。CBREには、希少性の高い湾岸エリアの物件情報を、タイムリーに提供してもらうことで、当社の高品位な物流サービスを提供可能な施設を借りることができ、大変感謝しています」と述べています。
また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル営業本部 首都圏営業本部 シニアコンサルタントの藤原 弘怜は、「Eコマースの需要増大を背景に、中国系物流企業の多くは、物流施設の拡充について、検討を進めています。本事例も、クライアントより希少価値の高いクロスドック型の物流施設を、特に対象物件が募集に出てきづらい都内湾岸エリア限定で探索する依頼をいただきましました。潜在情報の段階からスピーディーにクロージングに向けた協議をクライアントと行う必要があったため、日頃より密なコミュニケーションを図ることで、新拠点開設を実現することができました。今後も、お客様のご要望に応じた付加価値の高いサービスを提供できるように努力して参ります」と述べています。
外観写真
<プロジェクト概要>
担当部署:アドバイザリー&トランザクションサービス、インダストリアル&ロジスティクス 首都圏営業部
企業名:シノトランス・エア・ジャパン株式会社
施設:シノトランス・エア・ジャパン 東京輸出入センター
所在地:東京都江東区新砂2-5-28
開設:2022年12月(予定)
規模:1棟の内一部 約2,000㎡
CBRE業務:施設賃貸借仲介
■当プロジェクトに関するお問い合わせ先
CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス インダストリアル&ロジスティクス 首都圏営業部
シニアコンサルタント 藤原 弘怜
TEL 090 7627 2181
hirosato.fujiwara@cbre.co.jp
CBREアドバイザリー&トランザクションサービス - インダストリアル&ロジスティクスについて
CBREインダストリアル&ロジスティクスでは、日本国内における豊富な物流マーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションをご提案いたします。不動産の売却・賃貸、アセットマネジメント、サプライチェーン設計、人件費や運送費を含めたビジネスケースの適正化など、お客様のニーズに応じた最適なサービスをご提供します。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人(シービーアールイー株式会社)は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル(*子会社を含む)が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント:@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ(NYSE:CBRE)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2021年の売上ベース)。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー&タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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