「おまかせ貿易」導入支援パートナーが100社を突破！全国31都道府県のネットワークで中小海外進出を後押し

およそ４割が地方銀行　円安で顕在化が進む中小輸出ニーズに対応で地域創生にも貢献

デジタル貿易プラットフォームの開発・提供を手がける株式会社STANDAGE（東京都港区、代表取締役社長：足立彰紀、以下スタンデージ）は、中小製造業向けに提供している貿易まるなげパッケージサービス「おまかせ貿易」の導入支援パートナーが累計100社を突破したことをお知らせします。

 

■内需の縮小と円安で高まる中小企業の輸出意欲

2024年時点の日本の総人口は約1億2,600万人と推計されていますが、今後も減少が続き、2070年には9,000万人を下回ると予測されています。

特に生産年齢人口（15～64歳）は急速に減少しており、2013年には8,000万人を下回りました。

国内市場の縮小が確実視されるなか、2022年秋頃から恒常化している円安の影響により、日本の製造業にとって海外販路の開拓は一層重要性を増しているといえます。

 

 しかし、輸出を行っている企業のほとんどは大企業であり、中小企業の海外取引比率は依然として低い状況にあります。特に地方企業においては、インフラやリソース面において、都市部と比べて海外展開のハードルが高いという課題もあります。

こうした背景から、国や自治体も海外進出を支援する各種プログラムや補助金を提供し、中小企業の海外展開を後押ししています。

■「おまかせ貿易」の特徴と地域創生への貢献

スタンデージは2022年より、中小製造業の海外展開を支援するサービス「おまかせ貿易」を提供しています。本サービスは、一部関連業務の代行やコンサルティングにとどまらず、海外販路の開拓から交渉・契約、決済、国際物流手配までを一気通貫で支援するものです。

 

特に、

 

●      貿易開発経験が豊富な元商社人材の知見

●      自社開発の貿易特化型CRM「貿易クラウド」による貿易開発プロセスの可視化・効率化

 

といった強みを活かし、自社リソースだけでは海外展開が難しい中小製造業の輸出支援を実現。円安を背景に海外進出のニーズが高まったこともあり、2025年2月末時点で「おまかせ貿易」導入企業は300社近くに達しています。

 

また、企業規模や所在地を問わず海外展開の機会を提供するため、全国の企業と「導入支援パートナー」として提携し、サービスの普及を進めています。

2025年2月末時点で導入支援パートナーの数は100社を突破。導入支援網は全国31の都道府県に広がっており、うち約4割が地方銀行です。

地元企業と関わりの深い地域金融機関との連携により、国内各地の海外進出ニーズを的確にキャッチし、地域創生・地域経済の活性化にも貢献していきます。

■今後の展望

スタンデージは、2027年末までに「おまかせ貿易」導入企業1,000社を目指し、導入支援パートナーとの協力体制をさらに強化するとともに、新たなパートナー開拓にも積極的に取り組んでまいります。

 

■スタンデージについて

2017年3月設立。「すべての国が、すべてのモノに、平等にアクセスできる世界の実現」をビジョンに掲げ、地域や国に関わらず安心・安全・安価に「商品」と「代金」の同時交換を可能にする、ブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムの開発を行う。主要な市場はアフリカをはじめとする新興国とみて、創業早々にナイジェリアに拠点を設置し対アフリカ貿易事業を展開。貿易決済領域にとどまらず、販路開拓や受発注、国際物流といった貿易全体のDXを実現するシステムの開発・提供を行いながら、国内の新規貿易プレイヤーを増やすため、中小企業の輸出支援にも取り組んでいる。

◇『おまかせ貿易』サービス公式サイト：https://standage.co.jp/service/omakase/

　設立　　2017年3月

　代表者　代表取締役社長　足立 彰紀

　資本金　1億円

　URL　　https://standage.co.jp/