TRUSTDOCK、外国人労働者の本人確認時に「在留カードの有効性確認オプション」を提供開始。身元確認を始め、就労資格や身分証の有効性など全ての確認をサポートし、不法就労対策を支援

~ 人材紹介・派遣、人材管理SaaS等、様々なHR分野のオンラインサービスに組み込み可能 ~

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、これまでも、eKYC身分証アプリと個人身元確認APIでの在留カード提出時の本人確認において、身元確認(氏名・生年月日・住所等)だけでなく、在留資格、就労制限など就労要件の確認もご提供していました。この度、それに加え、「在留カード番号等の有効性」の確認も提供開始します。
これにより、オンラインでの人材紹介・派遣サービスや短期バイトサービス、さらには、ギグ・エコノミーなど人材マッチングプレイスにおいて、外国人労働者の「身元確認」「在留資格」「就労制限」の3つの雇用契約時の就労要件に加え、「国籍」「在留カード番号等の有効性」を、オンラインで確認可能になり、煩雑になりがちな外国人労働者の本人確認業務とその管理プロセスを、デジタル化することが可能になります。

弊社HP内のコラム記事にて、「外国人雇用におけるeKYC」に関する特集をご用意いたしました。昨今の外国人労働者の就労状況や、確認すべき書類・項目などをわかりやすくまとめておりますので、ぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column/foreigners-ekyc

在留カードの有効性確認とは
有効期限内の在留カードであっても、帰国などの場合において失効している可能性があり、記載の有効期限のみの確認では、有効なものかを判別しきれない場合があります。
「在留カードの有効性確認」オプションでは、券面の確認のみでは分からない失効リスクも確認可能です。

外国人労働者数は、コロナ禍でも過去最高を更新
外国人労働者数は、新型コロナの影響により飲食サービス業などで雇用情勢が悪化しているが、2020年に170万人を超え、過去最高を更新しており、今後も引き続き増加が見込まれています。
一方で、新型コロナの影響で、求人や面接等における本人確認が非対面化・オンライン化している傾向があり、不法就労のリスクが高まっているのが現状です。外国人労働者の雇用時のオンライン本人確認(eKYC)はますます重要性が増していくことが予想されます。

※参照:厚生労働省発表資料「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)[PDF形式]
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000729116.pdf

在留カードのICチップ読み取りでの本人確認も今秋より提供開始
既にeKYC身分証アプリでは、運転免許証やマイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認を提供していますが、在留カードのICチップ読み取りにも対応。この秋より提供開始予定になります。また、eKYC身分証アプリに搭載されているeKYC機能は、順次、アプリ用SDKでも提供予定です。

人材・HR向けに「不法就労対策パッケージ」を提供可能
外国人労働者の不法就労対策をパッケージ化したサービスを特別価格にて提供可能です。詳しくはお問い合わせください。(https://biz.trustdock.io/contact/?src=pr20210721

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。

デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本
E-mail:inquiry@trustdock.io
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