AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」契約書ひな形数、600点を突破

～内部管理体制強化に必要な「社内規程」、年内24類型まで拡充予定～

株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）が提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」において、契約書ひな形数が600点を突破したことをお知らせいたします。

 

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• 「LegalForce」ひな形600点を突破

「LegalForce」では、企業法務に精通した現役の弁護士が作成した、汎用的な契約書ひな形を提供しています。新規類型の契約を締結する際、書籍等で同様の類型の契約書を調べて作成する必要がありますが、「LegalForce」のひな形を利用することより、文献検索の手間と時間を削減することができます。ひな形は随時拡充を行っており、この度600点を突破しました。ひな形は法改正にも対応し、都度、契約書内容が更新されています。企業法務担当者はもちろんのこと、弁護士事務所の先生からも多くの支持をいただき、契約書作成業務の負担軽減と品質向上にお役立ていただいています。
 

• 「社内規程」のニーズの高まり

企業は事業を展開するにあたり、その将来性・継続性が求められます。そのためには、社内のリスク管理・コンプライアンス体制の強化・業務の標準化などが不可欠です。これを実現するには「社内規程」を定める必要があります。企業が用意すべき「社内規程」は、時として数十点に及びます。担当者は自社に必要な「社内規程」を洗い出し、作成して運用する必要があります。
特に上場を目指す企業においては、「社内規程」の厳格な運用が求められます。
「LegalForce」のひな形は約20類型の「社内規程」を用意しており、このたび新たに「秘密情報管理規程」「反社会的勢力排除規程」を追加しました。年内までに、24類型の「社内規程」の拡充を目指し、上場企業を目指す企業をはじめ多くのお客さまの内部体制強化のご支援をしてまいります。

 

• 「LegalForce」で利用可能な「社内規程」一覧

・就業規則
・就業規則_日本法準拠_ENG
・文書管理規程
・賃金規程
・賞与規程
・育児・介護休業規程
・販売管理規程
・職務発明規程
・職務開発規程_日本準拠法_ENG
・監査役会規程
・取締役会規程
・内部通報規程
・内部者取引管理規程
・内部監査規程
・個人情報管理規程
・パートタイム労働者就業規則
・ハラスメント防止規程
・テレワーク勤務規程
・ソーシャルメディア利用規程
・秘密情報管理規程
・反社会的勢力排除規程

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）