電脳交通、国交省認可のクラウド型点呼システム 「電脳点呼」のサービス提供開始

～タクシー事業者の点呼業務の遠隔化・自動化を推進～ 

クラウド型タクシー配車システムやタクシー配車業務の委託サービスを展開する株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、タクシー事業者の点呼業務の遠隔化・自動化を推進すべく、2025年4月1日よりのクラウド型点呼システム「電脳点呼」のサービス提供を開始いたしました。

本システムについては2025年3月21日付で国土交通省より自動点呼機器としての認定を受けております。

本サービスにより、タクシー事業者の運行管理者は点呼のために営業所や車庫で待機せずに、遠隔でドライバーの乗務開始前と乗務後の点呼、自動で乗務後の点呼を実施できるようになります。今後は、点呼業務の完全自動化への対応やクラウド型配車システム「DS」との連携を検討しており、タクシー業界全体の業務効率化に貢献してまいります。

■背景

全国的に「タクシーがつかまらない」状況が深刻化するなか、タクシー業界では事業継続の危機が高まっています。帝国データバンクの調査によると、2024年に発生したタクシー業の倒産・休廃業・解散は82件にのぼり、過去最多となりました。

特に深刻なのが、「人手不足」による倒産の増加です。2024年に倒産したタクシー事業者のうち、少なくとも4割以上が人手不足を要因としており、これまで年間1～2件程度だった人手不足による倒産が急増しました。

こうした状況の中で、タクシー業界の持続可能性を高めるために、国土交通省が運行管理の高度化（ICT機器を活用した点呼業務の遠隔・自動化等）を推進しています。

遠隔点呼は、タクシー事業者の運行管理者が点呼のために営業所や車庫で待機する必要がなくなり、遠隔で乗務開始前および乗務後の点呼を遠隔で実施できる仕組みです。自動点呼は、ロボットやICT機器の活用により自動で乗務後の点呼を実施できる仕組みです。運行管理者の負担軽減と業務効率化に貢献します。

当社は、この遠隔点呼・乗務後自動点呼に対応するクラウド型点呼システム「電脳点呼」のサービス提供を開始しました。従来の対面点呼と同等の安全性を確保しつつ、管理者の業務負担を軽減し、タクシー業界の持続可能な運営を支援してまいります。

■クラウド型点呼システム「電脳点呼」概要

電脳点呼は、タクシー事業向け配車システムや配車業務の委託サービスを展開する電脳交通が開発したクラウド型点呼システムです。本システムにより、ドライバーの乗務前・乗務後の点呼（対面）を遠隔または無人(自動)で実施できるようになります。

遠隔点呼・自動点呼の活用により、以下のような効果が期待できます。

遠隔点呼：営業所ごとに運行管理者を常時配置する必要がなくなり、運行管理業務の効率化・省力化が可能となります。

自動点呼(乗務後)： 遠隔点呼と同様に、運行管理者を常時配置する必要がなくなり、運行管理業務の効率化・省力化が可能となります。さらに、当社のタクシー配車業務委託サービス「タクシー CC」と併用することで、早朝や夜間など、運行管理者が配車管理者を兼務しているケースでも、常駐人員のさらなる省力化が可能になります。

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■株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階

設　立　:2015年12月

代表者　:近藤 洋祐

従業員　:201名（2024年12月末時点）

資本金　:1億円（2024年11月末時点）

主要株主:三菱商事、JPインベストメント、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、四国旅客鉄道、GO株式会社、第一交通産業グループ、エムケイ、沖東交通、三和交通、NTTドコモ・ベンチャーズ、阿波銀行、徳島大正銀行、いよぎんキャピタル、ブロードバンドタワー（敬称略、順不同）