イケア、6月20日「世界難民の日」に寄せて「Together for all refugees」キャンペーンを開始

UNHCRと共同で難民への共感の輪を広げる活動を実施　難民支援の寄付を募り、2,000万ユーロの資金調達を目指す

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長 兼 Chief Sustainability Officer：ペトラ・ファーレ）の親会社であるIngkaグループ（Ingka Holding B.V. とその関連会社）は、2022年6月20日（月）の「世界難民の日」に寄せて、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）と共同で、難民に対する偏見や誤解を払拭し、共感の輪を広げる活動を行う「Together for all refugees（すべての難民のために、一緒に）」キャンペーンを開始することを発表しました。

本キャンペーンは、人々の難民に対する理解を深め、意識を高めることを目的としています。私たちは、すべての難民に寄り添うことをあらゆる人に呼びかけ、難民支援のための行動として、難民支援に必要な資金の寄付を募ります。Ingkaグループでは、リテールを展開しているすべての国の寄付金を合わせて合計2,000万ユーロを調達し、UNHCRに寄付することを目指し、難民への人道支援を積極的に行っていきます。イケア・ジャパンでも、2022年6月13日（月）から8月31日（水）まで、イケア店舗、IKEAオンラインストアにて寄付を受け付けます。IKEAアプリでも寄付を受け付ける予定です。日本の皆さまからの寄付は、UNHCRの日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会を通じて、UNHCRの本部ジュネーブへ届けられます。

今年2月にロシアの軍事侵攻が始まって以来、600万人以上に及ぶウクライナからの難民に対して、非常に好意的な支援が世界中で広がっています。しかし、ウクライナの人々の試練はまだ終わりそうにありません。UNHCRによると、現在、世界中で紛争、暴力、人権侵害、迫害により避難を強いられている人の数が、史上初めて1億人を超えています。この憂慮すべき数字を受けて、Ingkaグループは、住む場所を追われた世界中の数百万人の人々のために、UNHCRと連携して支援を行っています。

UNHCR渉外局長のドミニク・ハイド は、以下のように述べています。「1億人という厳しい現実の数字は、憂慮すべきものです。決して到達してはならなかった人数です。私たちは、この罪のない人々のために、これまで以上に尽力し、力を合わせなければなりません。」

このキャンペーンは、難民が直面している問題をより多くの人々に知ってもらい、そのことについて語り合い、自身でじっくり考える機会を促すとともに、難民の声や視点を共有することを大切にしています。難民をサポートするために私たち一人ひとりが日常生活でできること、つまり、思いやりを持つこと、関心を持ち続けること、UNHCRなどの支援組織に寄付することについて発信していきます。

イケアが難民支援に力を入れる理由
Ingkaグループは、 2015年以降、近隣コミュニティの難民に寄り添い、難民のためによりよい変化をもたらそうと活動しています。2019年には、イケアのさまざまな関連団体が協力して、できる限り多くの難民がより快適な毎日を過ごし、より前向きに将来を見通せるよう、組織的に取り組みました。

世界中で、難民など故郷を追われた人々が新たなコミュニティに溶け込む機会を求めています。そこで大きな役割を果たすのが企業や民間セクターです。Ingkaグループは、難民がスキルやダイバーシティ（多様性）、さまざまな視点をもたらし、ビジネスや社会にプラスの影響を与えることを理解しています。

Ingkaグループの「雇用のためのスキル」 プログラムでは、これまでに1,400人以上の難民と庇護希望者をサポートしてきました。雇用可能性を改善し、言語スキルの向上を支え、就労体験の場を提供して、Ingkaグループやその他の企業への就職を斡旋しています。このプログラムの支援者の数は昨年から900人増加しており、この勢いは今後さらに対象者を増やし、2022年末には30カ国2,500人に達すると予想されています。

Ingkaグループは、 労働力としての難民の受け入れを民間企業に促すため、500社に対して働きかけを行うことを発表しました。また、Ingkaグループが得た教訓をツールキットとして共有し、より多くの企業が難民に働きがいのある仕事を提供する道を切り開けるようサポートします。

Ingkaグループ、リテールオペレーションマネジャーのTolga Öncüは、以下のように述べています。「イケアは、すべての人によりよい暮らしをする権利があると考えています。誰であろうと、どこの出身であろうと、関係ありません。また、難民の就職支援は単なる人道支援活動ではなく、ビジネスにとってプラスになると考えています。私たちは、誰もが才能を持っていると強く信じています。また、私たちの職場は、世界と同じように多様でありインクルーシブであるべきです。今後もすべての人がすべての難民に寄り添えるよう、支援に取り組んでいきます。」

イケアの思いや、取り組みの詳細は、以下URLでご覧いただけます。
https://www.ikea.com/jp/ja/this-is-ikea/community-engagement/changing-the-narrative-on-refugees/

Ingkaグループについて
Ingkaグループは32の市場で小売業を展開するイケア最大のリテーラーで、イケアの小売業での売上の約90％を担っています。Ingkaグループは17万人以上のコワーカーを雇用しており、2021年度末に374億ユーロのIKEA Retailの売上高を発表しています。また、イケアビジネスの開発と革新およびイケアの共通戦略決定の支援をする戦略パートナーです。IngkaグループはInter IKEA Systems B.V.とのフランチャイズ契約のもと、イケアの販売チャネルを所有し運営する権利を所有しています。IKEA Retail、Ingka Investments、Ingka Centresの3つのビジネス分野があります。詳細はIngka.comをご覧ください。

UNHCR（ユーエヌエイチシーアール：国連難民高等弁務官事務所）について
1950年設立。紛争や迫害のために避難を余儀なくされた難民や国内避難民、無国籍者などを保護・支援するために、さまざまなパートナーと連携しながら国際的な活動を主導。シェルター、食料、水などの緊急援助物資の提供から、基本的人権の擁護、一人ひとりのより良い未来に向けた解決策の提示などを行っています。世界約135カ国で活動。1954年、1981年にノーベル平和賞受賞。https://www.unhcr.org/jp/

特定非営利活動法人 国連UNHCR協会について
国連UNHCR協会は、日本におけるUNHCRの公式支援窓口として2000年に設立されました。UNHCR駐日事務所と連携しながら、UNHCRの活動を支えるための広報・募金活動を行っています。皆さまからのご寄付に対して、税控除の領収証を発行することができる認定NPO法人です。https://www.japanforunhcr.org/