生成AIの活用により、点検・整備費のデータ入力工数を70%削減
~「ロジックス」プロダクトアップデート~LLMの進化で、AI-OCRを使った点検・整備費の自動取込みが可能に

物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:日下 瑞貴、以下「当社」)は、運送業特化の配車計画・収益分析システム「ロジックス」に生成AI(LLM)を活用した点検・整備費の自動取込み機能を追加したことをお知らせします。本機能により、これまで手作業で行っていた車両の点検・整備費に関するデータ入力工数を、従来比で最大70%削減できるようになりました。
新機能開発の背景
トラック運送業では、車両費・修繕費(点検・整備費)が原価の大きな割合を占める一方、その費用を管理システムへ記録・入力する作業の多くが、いまだ手作業に依存しています。整備工場等から届く請求書や整備明細の内容を、担当者が一件ずつ目視で確認し、金額・費目・車両を手入力するこの作業は、車両台数が多い事業者ほど大きな事務負担となっています。
国土交通省も「中小物流事業者のための物流業務のデジタル化の手引き」等を通じ、紙・手入力に依存したバックオフィス業務が生産性を押し下げている実態に警鐘を鳴らしており、業界全体でのデジタル化が急務となっています。
とりわけ、燃料費や車両費の高騰が続くなか、適正運賃の収受に向けて自社の原価を正確に把握する「原価管理」の重要性が高まっています。当社の調査(※1)でも、原価上昇を実感する事業者は約9割にのぼる一方、原価を分析・改善にまで活かせている事業者は4社に1社程度にとどまり、課題は原価の「記録」ではなく「活用」にあることが明らかとなっています。点検・整備費のデータ入力の自動化は、原価を正しく積み上げ、経営判断に活かす重要な打ち手となると考えています。
※1…アセンド株式会社ほか5社共同調査「運送業の原価、9割が『上昇実感』も転嫁できたのは3割弱」(2026年8月)
新機能の概要およびその効果
今回追加した機能は、AI-OCRを用い、トラックの点検・整備費に関する請求書や整備明細のデータを自動で読み取り、「ロジックス」上に取り込むものです。
従来のAI-OCRは、あらかじめ定義したフォーマットからの読み取りのみに対応しておりましたが、今般のLLMの進化により、事業者ごとに書式の異なる整備関連の帳票であっても、「何の費用か」「どの車両か」といった意味を解釈したうえで、費目を自動で判別・仕分けできるようになりました。

また、本機能の導入により、点検・整備費のデータ入力にかかる工数を従来比で最大70%削減できることを確認しています(先行導入企業で実証、工数は入力時間を指します)。
※本機能の追加利用は有償となっております。ご利用をご希望のお客様は、営業担当までお問い合わせください。
ロジックスについて

運送事業者のコア業務であり、売上や利益を決める『配車』業務――ロジックスは『良い配車』をアシストし、売上・利益の向上に貢献する、クラウド型の業務ツールです。また、煩雑な運送事業者の管理業務を、案件の受注から配車・請求書の発行まで一気通貫でデジタル化することも可能。運送事業者の経営管理とそれを支えるDXを同時に実現いたします。
ロジックス製品情報:https://logix.ascendlogi.co.jp/
導入事例はこちら :https://logix.ascendlogi.co.jp/case
当社について
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。
「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、経営強化に繋がる配車計画・原価管理を実現する「ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方を推進。
2026年からは、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「4PL事業」を展開し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。
代表取締役の日下瑞貴は、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。
2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達する。
会社情報
本社所在地:東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者:代表取締役社長 日下瑞貴
設立:2020年3月
資本金:14億2,389万円(資本準備金等含む)
社員数:52名 ※2026年8月時点
事業内容:配車・収支分析システム「ロジックス」開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL
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