CO2排出量可視化サービス「e-dash」がGX人材育成プログラムを展開するスキルアップAIへ演習講座を提供

〜環境省脱炭素アドバイザー資格制度認定に準ずる「GX検定アドバンスト」に対応した教材として、CO2排出量算定の実務を解説〜

e-dash株式会社

2023年7月21日 13時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、スキルアップAI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：田原眞一、以下「スキルアップAI」）が展開するGX人材の育成推進プログラム「スキルアップグリーン」においてCO2排出量算定の実務に関する演習講座を開発し、2023年7月21日より提供開始することを発表します。

本演習講座は、事業者や自治体の脱炭素を推進するGX人材の育成を目的とし、今夏より環境省にて運用が開始される脱炭素アドバイザー資格制度の教材として、「スキルアップグリーン」に組み込まれます。スキルアップAIとともに国の資格制度に則ったGX人材の育成に携わることで、脱炭素へ向けた取り組みの活性化に貢献してまいります。

本取り組みの背景・内容、今後の展望

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している昨今、CO2排出量の算定・削減に取り組む企業や、取引先への脱炭素化支援を進める金融機関等が増加の一途を辿っている一方で、その実務を推進する人材を育成するための体系立てられた教材や講座が限定的で、周辺知識の理解促進やスキルの底上げに苦慮する声が多く寄せられておりました。

そこで、「e-dash」は環境省の脱炭素アドバイザー資格制度の認定講座を提供するスキルアップAIと連携し、同資格取得に関する同社のGX人材育成プログラム「スキルアップグリーン」（※1）に対し、CO2排出量の算定実務に関する演習講座を提供します。

脱炭素アドバイザー資格は今夏より環境省が運用を開始し、金融機関や自治体、事業者のGX人材の育成を目指す制度です。企業が脱炭素化を進めるためには、排出量の算定や削減目標の設定、削減策の検討や実施など多角的な知見が必要となり、専門的な知識を備えたアドバイザーが今後益々重要になります。脱炭素アドバイザー資格制度は、一定基準を満たす教育プログラムに対して国が認定を与え、資格制度の形でアドバイザーの育成を促す制度となっています。

スキルアップAIが展開する「スキルアップグリーン」のGX基礎講座は、環境省の「脱炭素アドバイザーアドバンスト」（※2）に該当予定の「GX検定アドバンスト」受験の必須講座となっています。今般当社は、このGX基礎講座の一部として演習講座を開発し、CO2排出量の算定に関する解説とハンズオンでの実戦演習を織り交ぜることで、スキルアップAIとともに現場での実務にすぐ活かしていただける講座の提供が実現しました。

本講座は、2023年7月21日より提供が開始されます。

今後も追加の講座開発にスキルアップAIとともに取り組むとともに、GX人材の育成制度の導入を検討している金融機関や自治体、事業者等へ本プログラムの案内を進めることで、お客様やパートナー様のニーズに応え、社会全体での脱炭素への理解向上に努めて参ります。

各社コメント

◆スキルアップAI株式会社代表取締役田原眞一

この度、エネルギーの最適化からCO2削減までをトータルにサポートするツールである「e-dash」を提供しているe-dash株式会社と協業することができ、大変嬉しく思います。「e-dash」はCO2排出量の可視化から削減への取り組みまでを一気通貫で支援するツールとして定評があり、教育プログラムの中に取り入れることで実践力を持った人材の育成が可能となります。両社の強みを活かした人材育成プログラムの開発とその普及により、現場を牽引する人材の育成とGXの推進に取り組んでまいります。

◆e-dash株式会社　代表取締役社長　山崎冬馬

当社では、誰一人取り残されない脱炭素化の推進を目指し、「e-dash」を通じた支援を提供してきました。「e-dash」のような誰もが着手できる手軽な仕組みに加え、さらなる脱炭素化の加速にあたっては、やはり各企業の実務担当者における排出量の考え方や削減手段に関する基礎理解の底上げが今後益々重要になります。その実現にあたり、今回スキルアップAI様と連携しGX人材育成に携わることができたことは大変意義があると考えています。今後も幅広いニーズに丁寧に応えながら、脱炭素の加速に取り組んでまいります。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。