三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立　

4月1日より正式版として提供開始

企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートするe-dash株式会社が、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「三井物産」）の100%子会社として設立されました。
昨年10月に公開したクラウド型ソフトウェア「e-dash（イーダッシュ）」のβ版は既に約50社、約1,400拠点で利用されており、4月1日より正式版の提供が開始します。
【URL】　https://e-dash.io/

 

• 設立・サービス開始の背景

脱炭素社会の実現に向けて、あらゆる業種、あらゆる規模の企業にとってCO2排出量削減や環境指標の情報開示はCSR活動に留まらず、重要な経営課題のひとつとなっています。こういった意識が高まる一方、調査の結果、企業のCO2排出量削減の取り組みにおいて、「何から手を付けて良いのか分からない」と感じている担当者が全体の約9割を占めることが明らかになりました*。
脱炭素の取り組みにあたっては、まず、事業を通じたCO2排出量を把握することが重要な最初の一歩であり、これらの集計や計算の手間を削減することを目的として、CO2排出量の可視化を提供するクラウド型ソフトウェア「e-dash」を開発しました。昨年10月に公開したβ版は既に約50社・約1,400拠点で利用されています。

*【アスマーク×三井物産共同調査】CO2削減業務担当者の約９割が“脱炭素難民”～企業のCO2削減への取り組み実態・意識調査～
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000018991.html
 

• サービスの特徴

「e-dash」は、企業や自治体が、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じて排出されるCO2排出量を自動で簡単に算出し、集計や計算の手間を削減します。また、β版提供開始後にお客様の要望を受け、エネルギー及びCO2排出量の原単位の算出や目標管理機能を付加し、CO2排出量削減に向けた分析も可能となりました。さらに、4月より提供を開始する正式版では、今後益々対応が求められるサプライチェーン排出量（Scope 3）も、ソフトウェア上で算出・可視化が可能になります。
引続き、お客様のニーズを反映し機能拡充を一層加速していき、また単にCO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用し、CO2排出量削減の各種施策の実行に向けた支援も一層拡充していきます。
 

• 提携について

本事業では、（五十音順）伊予銀行・愛媛銀行・香川銀行・徳島大正銀行・南都銀行に加えて、京都銀行・山陰合同銀行・滋賀銀行・八十二銀行・みらいおきなわ（おきなわフィナンシャルグループ）と今般新たに提携し、どこから手を付けてよいか分からないという声の多い中小企業を含む地域の脱炭素取り組みを、金融機関等とともに支援していきます。

【提携済み】

【新たに提携】

• 今後の展開

「e-dash」は、企業や自治体がCO2削減に取り組む際のベストパートナーとして、エネルギーやサステナビリティに関するあらゆるニーズにお応えできるよう、今後さらに機能やサービスを拡充していきます。利用者数は2023年3月期に200社、2024年3月期に500社での利用を目指します。
中長期的にお客様に伴走し、脱炭素社会の実現に向けて共に取り組んでまいります。
 

• 会社概要

• 三井物産のサステナビリティへの取り組み

三井物産は、「中期経営計画2023」の重点領域の一つとして「サステナビリティ経営／ESGの進化」を設定し、2050年の「あり姿」として温室効果ガス排出量の実質ゼロの方針を掲げています。また、エネルギーソリューションをStrategic Focusのひとつに掲げ、気候変動対応に資する事業を創出することを注力分野として位置付けています。
本件を通じて、企業や自治体の脱炭素への取り組みを後押しし、環境と調和した社会づくりに貢献していきます。

 

​
三井物産のマテリアリティ（重要課題）
三井物産は、「世界中の未来をつくる」を企業使命に、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現すべく、サステナビリティ経営の重要課題としてマテリアリティを特定しています。 本件は、５つのマテリアリティの中でも、特に「豊かな暮らしをつくる」、「環境と調和する社会をつくる」の実現に資する取り組みです。

【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社　営業担当
e-mail：　[e-mail]

【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社　メディア担当
e-mail：　[e-mail]