市街化調整区域などの土地を外国資本・個人が購入する事をどう思う？【アンケート結果発表】

（株）ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産の悩み解決サイト「負動産買取センター」では不動産に興味を持つ方を対象に市街化調整区域に関するアンケートを実施

市街化調整区域などにおける外国資本・個人による土地取得に関するアンケート 

市街化調整区域等の土地は安価な反面、建築制限や利便性の悪さにより活用や売却が難しい不動産です。

近年、こうした土地の外資による取得が注目されていますが、安全保障や管理体制への不安を抱えつつも、具体的な法規制が不明瞭で戸惑う方は少なくありません。

そこで今回、株式会社ドリームプランニング（神奈川県横浜市中区／代表取締役：髙橋樹人）が運営する不動産のお悩み解決サイト負動産買取センターが、不動産に興味関心を持つ方（有効回答数：353名）を対象に、「市街化調整区域や都市計画区域外における外国資本・個人による土地取得に対する意識」についてアンケート調査を実施しました。

【データの引用・転載についてお願い】

本リリースの調査結果・画像をご利用いただく際は、アンケート結果を公開している負動産買取センターのURL（https://dream-plan.com/fudosan/foreign-land-purchase-survey/）へのリンク設置をお願い致します。

弊社への掲載許可は不要です。

市街化調整区域：回答者の属性（有効回答数：353件）

■ 性別構成

男性： 199名（約56%） 女性： 154名（約44%） 

■ 年齢層構成

20代： 35名（9.9%） 30代： 100名（28.3%） 40代： 124名（35.1%） 50代： 71名（20.1%） 60代： 20名（5.7%） 70代以上： 3名（0.8%） 

■ アンケート実施期間

2026.2.21-3.16

市街化調整区域などの土地を外国の資本や個人が買う事をどう思う？

 市街化調整区域などの土地を外国の資本や個人が買う事をどう思う？

まず最初に、「市街化調整区域や都市計画区域外の日本の土地を外国の資本や個人が買っている事をどう思いますか？」という質問をしたところ、「明確に反対している（断固反対など）」と回答した方が42.2％（149件）で最多を占めました。

次いで、「条件付きで反対（制限があれば容認）」と回答した層が129件（36.5％）にのぼり、これらを合わせた【約8割（78.7％）】の方が、現状の無制限な外国人・外国資本への土地売却に対して「反対・懸念」の意思を示していることが浮き彫りになりました。

この結果から、安価で広大な市街化調整区域や都市計画区域外の土地が外資に買われることに対し、多くの方が「安全保障（防衛）」や「水源・農作物などの資源保護」の観点から、日本の将来に対する強い危機感を抱いていることが分かります。

しかし、注目すべきは「条件付きで反対」を選んだ層の多さです。単に排他的に拒絶しているわけではなく、「相互主義（相手国で土地が買えないなら日本も制限すべき）」「永住権の有無」「定期借地での運用」など、一定のルール作りを求めている声が多く、国境を越えた不動産取引における「法整備の遅れ」に対する不安が、この結果に大きく反映されていると言えます。

• 1位　明確に反対　149件　42.2％

• 2位　条件付きで反対　129件　36.5％

• 3位　どちらとも言えない　45件　12.8％

• 4位　賛成　30件　8.5％

外国資本や個人による日本の土地購入について、詳しく教えてください

 外国資本や個人による日本の土地購入について、詳しく教えてください

次に、市街化調整区域や都市計画区域外といった日本の土地を、外国資本や個人が購入することに対して、具体的にどのような理由から賛否を抱いているのか、もう少し詳しく伺ってみました。

• 1位　防衛や資源、農作物などの生産の問題で、断固として拒否すべきと考えている。　78／353　　22.1%

• 2位　防衛や資源の問題で反対。　71／353　　20.1%

• 2位　永住権を保有しているなど一定の制限を設けるべき　71／353　　20.1%

• 4位　反対したいけど致し方ないとも思う　45／353　　12.8%

• 5位　相手国の土地を購入できないなら日本も同じようにすべき。　44／353　　12.5%

• 6位　定期借地であれば容認しても良い。　14／353　　4.0%

• 7位　土地を売って日本経済が良くなるならそれでよい。　11／353　　3.1%

• 8位　懸念はあるけどそれを言っても始まらない　9／353　　2.5%

• 9位　防衛上重要な拠点だけ抑えていれば良い　5／353　　1.4%

• 9位　どんどん外国資本や個人に売却すべき。　5／353　　1.4% 

アンケート結果により、日本の土地が外国資本や個人に取得されることに対し、極めて強い警戒感と拒絶反応を示していることが分かりました。

「断固反対。防衛や資源、農作物などの生産の問題で、断固として拒否すべきと考えている。」が22.1％で1位、「反対。防衛や資源の問題で反対。」が20.1％で2位となり、この2つの回答だけで全体の4割を超えています。これは、安全保障に関わる防衛拠点や、生活の基盤となる資源・農地が海外資本へ流出することに対する強い抵抗感や、国家的なリスクへの回答者の高い懸念を反映していると考えられます。

次に1位から5位までを選んだ方のコメントをご紹介いたします。

1位　防衛や資源、農作物などの生産の問題で、断固として拒否すべきと考えている。　78／353　22.1％ 

安全保障や資源保護を最優先すべきという「断固反対」の姿勢が1位となりました。

日本の国土が「無制限に外国資本に渡る」ことへの危機感は極めて強く、一度手放せば「将来的な取り戻しや規制が難しくなる」といった、国家の根幹に関わるリスクを懸念する声が圧倒的です。

★ ＜1位：「防衛や資源、農作物などの生産の問題で、断固として拒否すべきと考えている。」を選択した方のコメント＞ ★

「日本の国土、特に水源地や防衛拠点に近い土地が無制限に外国資本に渡ることは、安全保障上の大きなリスクだと感じています。所有権の概念が強すぎるがゆえに、一度渡ると管理が及ばなくなる懸念があるため、法的な規制を強めるべきだと思います。」20代・男性

「市街化調整区域や都市計画区域外の土地を外国資本が購入することには慎重であるべきだと思います。防衛や資源、農業生産に関わる土地は、国内で適切に管理されることが重要です。」30代・男性

「報道で、外国人に購入された農地が、１０年ほどで３倍に増えたことを知りました。特に、北海道では、自衛隊基地に近い土地が中国の会社に買われていたことが、怖いですね。」40代・男性

2位　防衛や資源の問題で反対。　71／353　20.1％ 

実利的な「防衛や資源の問題」を理由に「反対」という回答が2位となりました。

特に「水源地や防衛施設周辺」といった重要拠点の流出を危惧しており、これ以上の「国土侵食」を防ぐための具体的な法規制を求める現実的な懸念が目立ちます。

★ ＜2位：「防衛や資源の問題で反対。」を選択した方のコメント＞ ★

「たとえ調整区域のような一見価値が低そうな土地であっても、日本の国土の一部が外国資本に占有されることには抵抗があります。土地の所有権が一度海外に渡ってしまうと、将来的な取り戻しや規制が難しくなる懸念があるためです。」30代・男性

「重要拠点や農地が外国資本に買われることは、防衛や農作物の生産に影響する可能性があり、反対です。」60代・男性

「水源や農地など重要な土地が外国資本に買われるのは安全保障上懸念があります。一定の規制は必要でしょう。」40代・男性

2位（同率）永住権を保有しているなど一定の制限を設けるべき　71／353　20.1％ 

拒絶だけでなく、日本の「今の法律はかなり甘い」という現状を憂い、条件付きの制限を求める層も同率2位となりました。

「永住権」の有無や管理責任を重視し、実体の見えない「投機的に購入」される行為を厳格に制限すべきだという、秩序ある管理体制の構築を望む意見が噴出しています。

★ ＜2位：「永住権を保有しているなど一定の制限を設けるべき」を選択した方のコメント＞ ★

「永住権がある人にまで制限すべきとするのはどうかと思うので、断固反対とまでは思っていないですが、今の法律はかなり甘いと思います。中でも、防衛施設や資源、農作物などの影響は重視すべきなので、一定の制限はするべきと思います。」50代・女性

「外国人の中にも、日本に根を張り暮らしている方もいると思いますが、投機的に購入され、地域の発展や治安に悪影響を及ぼす使われ方は許容したくないです。」40代・男性

「無条件には反対です。厳しい条件を課して、問題が起こらないようにすべき。土地を買うだけで、本人がそこにはほとんど来ないで転売目的や悪い利用法をされると困る。」50代・男性

4位　反対したいけど致し方ないとも思う　45／353　12.7％ 

「反対したいけど致し方ない」という、割り切れない複雑な心境を吐露する回答が4位となりました。

日本の「少子化だから仕方ない」という現状や、買い手がつかない「余っている土地」を誰かが活用すべきだという経済合理性との間で、多くの所有者が葛藤している様子が伺えます。

★ ＜4位：「反対したいけど致し方ないとも思う」を選択した方のコメント＞ ★

「不動産も買い手がいなければ、そのまま野ざらしになり家屋の倒壊などの危険もあるだろうし、荒れていくことになる。日本人がそれに対して興味を抱かず購買意欲も湧かないってことであれば、それを利用し守ってくれる人が必要な訳で、利がない訳じゃない。」50代・男性

「外国資本の土地購入は経済面でのメリットもあると思いますが、水源地や防衛上重要な場所などは一定の制限が必要だと感じます。相互主義の観点から、相手国で日本人が土地を購入できない場合は日本も同様の条件にするなど、バランスを取る仕組みが必要だと思います。」30代・男性

「地方の土地が海外投資対象になっている現状は理解していますが、地域活性化につながる面と管理不全のリスクの両面があると感じます。」30代・男性

5位　相手国の土地を購入できないなら日本も同じようにすべき。　44／353　12.5％ 

5位には、他国が日本の土地を買えるのに「日本人が土地を買えない国」の資本を自由にさせるのは「不公平」だという、相互主義の欠如を指摘する声が集中しました。

★ ＜5位：「相手国の土地を購入できないなら日本も同じようにすべき。」を選択した方のコメント＞ ★

「一律に反対というわけではありませんが、相手国で日本人が同様に土地を取得できないのであれば、日本も同等の条件にするなど、相互主義の考え方は必要だと思います。安全保障や水資源など重要な土地については一定の規制を設けつつ、公平性を保つルールづくりが重要だと考えます。」40代・男性

「相互主義の観点から、日本人が土地を買えない国の資本に日本の土地を自由に買わせるのは不公平だと感じます。特に水源地や防衛施設周辺など、国家の根幹に関わる場所については、国籍を問わず一定の規制が必要ではないでしょうか。」40代・女性

「相互主義の観点から、日本人が土地を買えない国の資本が、日本の土地を自由に買える現状の法制度はおかしいと感じます。安全保障の観点からも、一定の法規制は早急に進めるべきだと思います。」30代・男性

市街化調整区域等の土地における外国資本による取得への意識まとめ 

今回は不動産に興味がある方353名を対象にした、市街化調整区域や都市計画区域外の日本の土地が外国資本や個人に買われていることへの意識に関するアンケート調査の結果を発表してまいりました。

日本の土地取得に関して、何らかの形で「反対」の意思を示した方が合計で60％以上（62.3％）となり、防衛や資源保護の観点から現状の法制度に強い危機感を抱く層が圧倒的多数を占める結果となりました。

皆さんは、日本の大切な土地が外国の資本や個人によって取得されている現状について、どのようにお考えになりますでしょうか？

ドリームプランニングでは、これからも不動産に関する様々な視点からアンケート調査を実施・発表してまいりますので、皆様のご参考になさってください。

ニッチな不動産のお悩み解決サイト「負動産買取センター」について 

負動産買取センターhttps://dream-plan.com/fudosan/ は一般的に売却が難しいニッチな不動産（いわゆる負動産）に関するお悩み解決コラムを発信するサイトです。またニッチな不動産の無料査定や売却相談も行っております。

株式会社ドリームプランニングについて 

株式会社ドリームプランニングは「不動産のあらゆる問題を解消し、人々の幸せと喜びを追求する」理念にもとづき、空家マッチングサイト（不動産SNSウチカツ）の運営や、日本全国で売却の難しい特殊な負動産の買取、再販事業を行っている不動産会社です。

会社概要 

社名　　 ：株式会社ドリームプランニング
横浜本社　：〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町252　グランベル横浜 8階
東京店：〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目4-5 浅草橋ハシモトビル 3階
埼玉店：〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1丁目103 大宮大鷹ビル 6階
電話番号　：045‐641‐5480
代表者　 ： 代表取締役　髙橋樹人（たかはし たつひと）
設立　　 ： 2002年11月12日
URL 　　：https://dream-plan.com/