報道各社の参院選情勢報道をメタ分析。JX通信社が「当選確率シミュレータ」をリリース
〜国内初。難解な「情勢報道文学」を直感的に理解できる「確率」に変換〜
株式会社JX通信社(東京都千代田区/代表取締役 米重 克洋、以下 当社)は、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、報道各社の情勢調査を分析し、候補ごとの当選確率を算出する新機能「2022参院選 当選確率シミュレータ」をリリースしました。
本機能は、報道各社の情勢報道を統合して分析し、得票をシミュレーションすることで各候補の「当選確率」を求める、選挙期間中としては国内初の取り組みです。以下URLより無料でご覧いただけます。
従来より行われている新聞社などの情勢報道は、一般読者にとっての「わかりにくさ」が課題です。公職選挙法などの規定を踏まえて、統計的な手法で調査した結果得られた数値を「優勢」「競り合う」「懸命に追う」などの表現に置き換えて抽象化したうえで公表することが慣例になっています。
一方、アメリカやイギリスなど世界各国では、事前の調査をもとに、具体的なデータを用いた情勢分析や選挙予測が盛んに行われています。とりわけアメリカ大統領選挙や議会選挙の選挙予測では、統計的な手法に基づいて複数の世論調査を統合し、各候補の当選確率や全体の趨勢をシミュレーションで算出する取り組みが行われています。統計学者のネイト・シルバー氏が率いる FiveThirtyEight (https://fivethirtyeight.com/ ) がその代表格です。
そこで、当社では、既存の法制度への適合を前提に、報道各社の「優勢」「競り合う」「懸命に追う」などといった情勢報道特有の表現を「当選確率」として数値化して分析しました。
分析では、各社情勢報道の背後にある「潜在的な情勢」を統計的に算出した上で、過去の参院選での得票率と「潜在的な情勢」の相関関係を用いて、得票をシミュレーションしました。この作業を10,000回繰り返すことで、当該候補の「当選確率」を算出しています。
当該手法に関しては、選挙制度や投票行動論を専門とする、駒澤大学・グローバル・メディア・スタディーズ学部の梅田道生准教授に監修いただきました。
本企画においては、当社自身が実施した情勢調査も含め、調査結果の具体的な数値等の生データは一切使用しておらず、得票率の予測を公表するものでもありません。このため、公職選挙法に定められた「人気投票の公表の禁止」に抵触するものではありません。
当社は、今回の取り組みを通じて、各社の情勢報道を集約し、選挙情勢や「民意」を網羅的に可視化するだけでなく、独特の用語によるわかりにくさを直感的に理解しやすい数値に変換することで、より幅広い有権者の選挙への関心の惹起につなげることを目指します。また、情勢調査や報道内容をめぐる新たな分析手法や可視化の方法を研究し、新しい形の選挙報道を模索してまいります。
※取材等に関するお問い合わせは以下ご連絡先にお寄せください。※
info@jxpress.net(広報担当:和泉)
■NewsDigest(ニュースダイジェスト)について
Google Playベストアプリ2019 生活お役立ち部門賞受賞。アジア・デジタルメディアアワード2020 新型コロナウイルス感染症関連プロジェクト部門特別賞受賞。速報がとにかく早いから、入れておけば安心。ニュース速報や地震・災害速報のほか、鉄道情報など生活に必要な情報を最も速くお伝えする、500万DL突破の社会派ニュースアプリ速報アプリです。
「新型コロナ」特設タブでは、新型コロナウイルス感染症関連の様々なニュース速報をまとめてチェックできるほか、「地域」タブではお住まいの都道府県の最新の感染者確認情報なども確認できます。
■JX通信社について
JX通信社は、報道領域に特化したテックベンチャーです。
国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
URL:https://jxpress.net
従来より行われている新聞社などの情勢報道は、一般読者にとっての「わかりにくさ」が課題です。公職選挙法などの規定を踏まえて、統計的な手法で調査した結果得られた数値を「優勢」「競り合う」「懸命に追う」などの表現に置き換えて抽象化したうえで公表することが慣例になっています。
一方、アメリカやイギリスなど世界各国では、事前の調査をもとに、具体的なデータを用いた情勢分析や選挙予測が盛んに行われています。とりわけアメリカ大統領選挙や議会選挙の選挙予測では、統計的な手法に基づいて複数の世論調査を統合し、各候補の当選確率や全体の趨勢をシミュレーションで算出する取り組みが行われています。統計学者のネイト・シルバー氏が率いる FiveThirtyEight (https://fivethirtyeight.com/ ) がその代表格です。
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分析では、各社情勢報道の背後にある「潜在的な情勢」を統計的に算出した上で、過去の参院選での得票率と「潜在的な情勢」の相関関係を用いて、得票をシミュレーションしました。この作業を10,000回繰り返すことで、当該候補の「当選確率」を算出しています。
当該手法に関しては、選挙制度や投票行動論を専門とする、駒澤大学・グローバル・メディア・スタディーズ学部の梅田道生准教授に監修いただきました。
本企画においては、当社自身が実施した情勢調査も含め、調査結果の具体的な数値等の生データは一切使用しておらず、得票率の予測を公表するものでもありません。このため、公職選挙法に定められた「人気投票の公表の禁止」に抵触するものではありません。
当社は、今回の取り組みを通じて、各社の情勢報道を集約し、選挙情勢や「民意」を網羅的に可視化するだけでなく、独特の用語によるわかりにくさを直感的に理解しやすい数値に変換することで、より幅広い有権者の選挙への関心の惹起につなげることを目指します。また、情勢調査や報道内容をめぐる新たな分析手法や可視化の方法を研究し、新しい形の選挙報道を模索してまいります。
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