【開催報告】第144回HGPIセミナー「見えないケアを可視化し、支援の未来をつくる―多様化する家族等の課題とテーラーメイド型支援の可能性―」

日本医療政策機構（HGPI）では、医療政策のオピニオンリーダーやイノベーターを招き、さまざまな医療政策のテーマに関するセミナーを開催しています。

日本医療政策機構（HGPI）

2026年11月12日 12時00分

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹亮治）は、このたび、第144回HGPIセミナー「見えないケアを可視化し、支援の未来をつくる―多様化する家族等の課題とテーラーメイド型支援の可能性―」の開催報告を公開しました。

今回のHGPIセミナーでは、公衆衛生学・老年社会科学を専門とし、要介護高齢者とその家族が介護を担う生活の中で抱える課題を研究されている、東京都健康長寿医療センター研究所福祉と生活ケア研究チーム准主任研究員涌井智子氏をお迎えしました。

本セミナーでは、家族形態の多様化に伴うケアラーの属性や課題の変化、ICT（情報通信技術）を活用し、一人ひとりの日々の変化に合わせて支援の内容とタイミングを調整するテーラーメイド型の家族支援プログラム「ケアVIP（Care-VIP: Caregiving Visualization Project）」等の知見を踏まえ、認知症の本人と家族等がそれぞれ自分らしく暮らすことができる共生社会の実現に向けて、今後の日本の認知症施策とケアのあり方についてご講演いただきました。

ポイント

自律（autonomy）は、誰の助けも借りずに生活できるという自立（independence）とは異なり、自分の価値観と希望に基づいて生活のあり方を自分で決めることを指す。支援を受けるかどうかにかかわらず、本人が大切にしている生き方を周囲の支援を得ながら実現できることが重要である。
介護の現場に現れる一つ一つの困り事は、本人、家族、専門職だけの問題ではない。人口、家族、地域、財政、技術をめぐる社会構造の変化を背景としており、社会の変化と日々の生活の場面の双方を捉える視点が求められる。
家族が担うケアには、本人の明確なニーズに応答する介助に加え、家族が変化を予測し、必要性を自ら判断して提供する「名もなき介護」がある。正解がなく、うまくいくときほど問題として見えないため、必要性も効果も評価されにくく、既存の支援につながりにくい。
家族介護の記録と可視化は、抑うつ傾向と介護負担感の軽減につながることが確認されている。男性介護者やフルタイム就労者など、従来型の家族支援に参加しにくかった層ほど利用を求めており、支援につながりにくかった人への新たな入り口となりうる。

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【開催概要】

■登壇者：涌井智子氏（東京都健康長寿医療センター研究所福祉と生活ケア研究チーム准主任研究員）

■日時：2026年9月15日（火）18:30-19:45

■形式：オンライン（Zoomウェビナー）

■言語：日本語

■参加費：無料

■主催：日本医療政策機構（HGPI）

【登壇者プロフィール】

涌井智子（東京都健康長寿医療センター研究所福祉と生活ケア研究チーム准主任研究員）

東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学分野博士（保健学）。2013年より現職。公衆衛生学・老年社会科学を専門とし、要介護高齢者とその家族が介護を担う生活の中で抱えるさまざまな課題を研究している。近年は、家族介護者への介護定量化支援プログラムの構築や、要介護高齢者と家族のための災害準備支援の研究に従事。研究成果をもとに、家族介護者支援のためのプログラム実装や地域での活用にも取り組んでいる。

■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。