インターナショナルSOS独自調査結果「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下における事業継続、職場復帰について」
事業継続に対する懸念点は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波がトップ。メンタルヘルスの問題が、今後1年での懸念点として第4位に
2020年6月 - 渡航医療と安全の統合ソリューションを世界中のクライアントに提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）は、2020年5月に、従業員の健康、安全、セキュリティ、福利を担当する全世界の企業の責任者1,000人超を対象に、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)の影響下における事業継続、職場復帰についての独自調査を実施いたしました。その調査の結果、事業を継続していく上での懸念事項として、「COVID-19の第2波による影響」をあげた企業が全体の70%以上を占めていたことがわかりました。直近の課題は、どのように職場復帰を実現させていくかというものであるものの、回答者の5分の1以上（21%）が、パンデミックに対する計画およびプロセスをまだ施行できていないとしています。また20%以上が、メンタルヘルスの問題も今後の大きな脅威になると考えていました。この調査では、COVID-19による事業への影響と、その影響を緩和するために企業が強化すべき優先事項としている施策が明確になっています。
インターナショナルSOSのリージョナルメディカルディレクターであるマーク・パリッシュ医師は次のようにコメントしています。「大多数の企業がCOVID-19の第2波を恐れているにもかかわらず、まだパンデミック計画を完成させていない企業が多いことに、私たちは驚きました」。
安全な職場復帰と第2波への対策を十分に講じられているかどうかでの調査では、安全な職場復帰のために企業が実施しようとしている優先事項のトップ2が、以下であることがわかりました。
· 事業継続計画およびプロトコルの改訂（60%）
· 従業員に対する現場でのサポート（59%）
その後には、COVID-19のコンプライアンス監視ツールの導入（56%）、業務適正を踏まえた健康診断（50%）、メンタルヘルス面のサポート（44%）が続いていました。
マーク・パリッシュ医師は次のように続けています。「自社の従業員や事業を守る対策が十分ではない企業が多いようです。セキュリティに関する問題と、同時に発生する健康上の問題など、問題が積み重なっていく可能性があることを意識した方がよいでしょう。パンデミックが継続していくなかで、そして通常の業務を再開していくなかで、それらすべての問題に対処していく必要があります。優先順位としては低い方にあるように思われても、リスク低減への大きな効果となる可能性のある、『実現しやすい』取り組みもあります。たとえば、遠隔医療サービスは、ロックダウン下や、対面での医療相談を勧められない、またはそこまでは必要とされていないような場合も含め、あらゆる状況において従業員の健康サポートに役立ちます」。
今後1年間、事業継続をしていく上で大きな影響を与えると思われる懸念事項の中で、大きな脅威と考えられているのは、COVID-19の第2波の可能性（73%）、国の封鎖措置（67%）、国境の制限（57%）でした。そして第4番目に大きな脅威と考えられていたのは、メンタルヘルスの問題でした。また、回答者の16%がメンタルヘルスの問題はすでに事業継続に影響を与えていると回答しています。
マーク・パリッシュ医師は次のように述べています。「メンタルヘルスの問題は、もとよりビジネスレジリエンス（事業継続力）にとって大きな脅威となり得るものでしたが、それがCOVID-19のパンデミックにより、懸念の上位へと上がってきました。現在では働く人々の多くが、在宅勤務や隔離、今までに経験したことのないストレスによる影響を受けています。今後はこの問題への取り組みにも注力し、従業員が支援を必要とするときには、いつでもどこでも、機密性を確保したうえで支援を提供していくことが重要となるでしょう」。
以下は、全世界での調査結果と日本独自で実施した調査結果のデータです。
https://prtimes.jp/a/?f=d9911-20200623-4064.pdf
インターナショナルSOSでは、COVID-19に関する情報をホームページにて公開しております。海外での職場復帰、感染症対策、海外安全対策などについてお問合せがある場合には、下記よりお問合せ下さい。
COVID-19に関する情報：
https://www.internationalsos.com/client-magazines/novel-coronavirus（英語）
http://www.internationalsos.co.jp/（日本語）
お問合せ：
https://internationalsos.co.jp/contactus/index.html
インターナショナルSOSグループについて
インターナショナルSOSグループは、グローバルに働く社員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。
インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む12,000社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 10,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、85ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、99ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。
http://www.internationalsos.co.jp
安全な職場復帰と第2波への対策を十分に講じられているかどうかでの調査では、安全な職場復帰のために企業が実施しようとしている優先事項のトップ2が、以下であることがわかりました。
· 事業継続計画およびプロトコルの改訂（60%）
· 従業員に対する現場でのサポート（59%）
その後には、COVID-19のコンプライアンス監視ツールの導入（56%）、業務適正を踏まえた健康診断（50%）、メンタルヘルス面のサポート（44%）が続いていました。
マーク・パリッシュ医師は次のように続けています。「自社の従業員や事業を守る対策が十分ではない企業が多いようです。セキュリティに関する問題と、同時に発生する健康上の問題など、問題が積み重なっていく可能性があることを意識した方がよいでしょう。パンデミックが継続していくなかで、そして通常の業務を再開していくなかで、それらすべての問題に対処していく必要があります。優先順位としては低い方にあるように思われても、リスク低減への大きな効果となる可能性のある、『実現しやすい』取り組みもあります。たとえば、遠隔医療サービスは、ロックダウン下や、対面での医療相談を勧められない、またはそこまでは必要とされていないような場合も含め、あらゆる状況において従業員の健康サポートに役立ちます」。
今後1年間、事業継続をしていく上で大きな影響を与えると思われる懸念事項の中で、大きな脅威と考えられているのは、COVID-19の第2波の可能性（73%）、国の封鎖措置（67%）、国境の制限（57%）でした。そして第4番目に大きな脅威と考えられていたのは、メンタルヘルスの問題でした。また、回答者の16%がメンタルヘルスの問題はすでに事業継続に影響を与えていると回答しています。
マーク・パリッシュ医師は次のように述べています。「メンタルヘルスの問題は、もとよりビジネスレジリエンス（事業継続力）にとって大きな脅威となり得るものでしたが、それがCOVID-19のパンデミックにより、懸念の上位へと上がってきました。現在では働く人々の多くが、在宅勤務や隔離、今までに経験したことのないストレスによる影響を受けています。今後はこの問題への取り組みにも注力し、従業員が支援を必要とするときには、いつでもどこでも、機密性を確保したうえで支援を提供していくことが重要となるでしょう」。
以下は、全世界での調査結果と日本独自で実施した調査結果のデータです。
https://prtimes.jp/a/?f=d9911-20200623-4064.pdf
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