Kaizen Platform、アクセシビリティの基礎を身につけるためのe-ラーニング「アクセシビリティマスター講座」の提供を開始

令和6年4月から事業者による合理的配慮の提供が義務化へ。正しくアクセシビリティ対応するために今から備える学習コンテンツ

株式会社Kaizen Platform

2023年12月4日 09時00分

株式会社Kaizen Platform（本社：東京都港区、代表取締役：須藤憲司、以下「Kaizen Platform」）は、グループ会社の株式会社ディーゼロ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：矢野修作、以下「ディーゼロ」）と共同で、アクセシビリティの基礎を身につけるためのe-ラーニング「アクセシビリティマスター講座」の提供を開始します。「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正によって、令和6年4月から事業者による合理的配慮の提供が義務化されるなど、対応が急務とされているなかで、実践的な内容に基づいたウェブアクセシビリティのリテラシーを身につけることを支援してまいります。

令和6年4月から事業者も義務化、アクセシビリティはチャンスにも繋がる

DXの取り組みが加速し、企業が提供する様々なサービスだけではなく、行政や自治体、公共の手続きもデジタル化される中、高齢者や障害者を含む利用者誰もが公平にシステムを利用し情報を得られるようにするためには、デジタル上のアクセシビリティを担保することが不可欠です。さらに、これまで民間の事業者の”努力義務”とされていた合理的配慮の提供が、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の改正によって、国や地方公共団体などと同様に”義務”とされるなど、アクセシビリティは、全ての企業にとって避けては通れない重要なテーマとなっています。

また、昨今の生成AIの急速な進化により、検索が中心だった情報へのアクセス方法も「ChatGPT」などのサービス上へと移り変わることで、SEOやリスティング等の主要な検索体験に大きな変化の兆しがみられています。一方で、アクセシビリティに対応することにより、マシンリーダビリティが向上し、Webサイトが生成AIから認識されやすくなるなど、この先さらに進化が加速する生成AI時代へ対応し新たなビジネスチャンスに繋げることが可能です。このように、これからのアクセシビリティは、上手く対応することでビジネスチャンスにも繋げられる重要な経営テーマとして、取り組みを進める企業が増加することが予測されます。

正しくアクセシビリティ対応する第一歩として「アクセシビリティマスター講座」を提供

前述の通り、あらゆる企業にとってアクセシビリティに取り組むことが不可欠となる一方で、Webサイトの制作・運用をはじめデジタルでの情報発信に関わる担当者にとっては、そのノウハウやナレッジ不足が課題となっています。たとえば、アクセシビリティに関する調査（※）では、課題なく取り組みできている割合が11.8％と、実際に対応できる人材や会社が不足していることがうかがえます。

そこでKaizen Platformは、これまでにもアクセシビリティに対応したWebサイトを手がけるなど、知見・実績が豊富なグループ会社のディーゼロの監修のもと、e-ラーニングコンテンツ「アクセシビリティマスター講座」の提供を開始します。

「アクセシビリティマスター講座」では、実際にアクセシビリティへの理解を進めるうえで必要な社会背景や理念、法令などの基本的な知識にとどまらず、現場で対応する担当者が取り組む場面でのケーススタディや最新の事例まで、実のある対応を行うために必要な内容を盛り込んでいます。

また、今から受講を開始することで、2024年4月の障害者差別解消法施行に向けて、自社やクライアントのWebサイトのアクセシビリティ向上に着手できるよう、準備が可能です。

（※）freee・サイバーエージェント・サイボウズ、 Webアクセシビリティに関する調査結果を公開（https://corp.freee.co.jp/news/web-accessibility.html）