LIFULL、不動産セキュリティトークン発行スキームの実証実験を実施

空き家問題の解消、地方の関係人口増加にむけた「SDGs投資」「ESG投資」を促進

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーを目指し、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下LIFULL）は、グループ会社である株式会社LIFULL Social Funding（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：髙山祐介）とデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize inc.（日本法人：株式会社BUIDL、住所：東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン）と協働で、空き家の利活用等への投資における不動産セキュリティトークン発行(Security Token Offering、以下STO)スキームの実証実験を実施致しました。

本実証実験では、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングを広く推進する基盤の構築を目的に、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行いました。

■本実証実験の範囲
１）スマートコントラクトによるセキュリティトークン分配・配当・償還の自動執行による運用コスト圧縮の検証

• 銀行API（GMOあおぞらネット銀行株式会社）から取得した入金データをトリガーとしたセキュリティトークンの分配
• ブロックチェーン上のスマートコントラクトを用い、セキュリティトークンの持分比率に応じて配当・償還を自動執行

２）パブリックチェーン利用によるファンドの透明性担保の検証

• 公開された改ざん耐性のあるパブリックチェーン（Ethereumメインネット）において、上記スマートコントラクトの動作および資金・トークンの流れを投資家および第三者が確認可能

全国の空き家対策として、リノベーションや他用途への転用を積極的に進め、不動産価値の維持向上を図る必要がありますが、一般的に建物担保評価の低い古家は金融機関からの借り入れによる資金調達が難しいという課題があります。この課題の解決策として地方創生型不動産クラウドファンディングの活用が進められています。この不動産ファンドは組成・運用のコストを吸収するため、ファンド規模を大型化する傾向にあります。空き家等の小規模不動産ファンドの場合にも、一連のコスト発生が新たな課題となるため、ブロックチェーン技術の適用が解決策になると考えています。

ふるさと納税など個人から地方部への「寄付」文化は身近になりつつありますが、「投資」に関しては具体的な対象商品も少なく、個人が地方創生に関する「SDGs投資」「ESG投資」を実施する選択肢は限られています。局所的な金銭的投資機会およびリターンだけではなく、不動産STOなどさまざまなテクノロジーによって組成される空き家等の小規模不動産ファンドへの投資を通じ、関係人口を増やし、投資効果が地方全体に永続的に波及することが求められています。

本実証で得られた結果を踏まえ、今後は来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令下における不動産セキュリティートークンファンドの組成検討・検証を進めてまいります。

LIFULLは、空き家等の不動産に限らず、社会的意義またはイノベーションの可能性が大きい事業に対して、民間の資金をスムーズに呼び込める環境を構築するとともに、投資者の保護にも資することで、オープンイノベーションの促進と経済の活性化に繋げてまいります。
 

■Securitize inc.
Securitizeは、所有・管理が簡単で、高速な取引が可能なデジタル証券を作成することにより、資本市場を近代化しています。 Securitizeプラットフォームおよびプロトコルは、デジタル証券のライフサイクル全体に対応する実績のあるフルスタックソリューションを提供します。Securitizeの革新的なDSプロトコルは、業界で最も採用率が高く、複数の市場において、同時にコンプライアンスに準拠したシームレスな取引を可能にします。 Securitizeを活用したデジタル証券は、公開市場で既にグローバルに複数取引されており、今後さらに増える予定です。

代表者：CEO カルロス・ドミンゴ
事業内容：デジタル証券の発行と管理
設立：2017年12月
ウェブサイト：https://www.securitize.co.jp

・Securitize Japan (株式会社BUIDL)
株式会社BUIDLは、ブロックチェーン技術のメリットを享受できる社会の実現のために、企業向けにコンサルティング、実証実験・ツール開発、調査・研究を行っている。ブロックチェーン技術を社会とビジネスにどのように適用していけるかを主目的とし、金融機関、保険、電力、不動産などの様々な業界においてサービスの提供を行っています。2019年12月からは米国デジタル証券発行プラットフォームを提供するSecuritizeの子会社としてデジタル証券市場の拡大を目指します。

所在地：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 日本橋三井タワー 6F
代表者：代表取締役　ジェームス・エイチ・フィン
事業内容：コンサルティング、システム開発、デジタル証券発行ソフトウェア提供
設立年月：2018年9月
ウェブサイト：https://buidl.jp/

■GMOあおぞらネット銀行株式会社
GMOあおぞらネット銀行株式会社は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融・決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。

所在地：東京都渋谷区道玄坂1-2-3　渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人・代表取締役社長 山根 武
事業内容：銀行業務
設立年月：1994年2月28日
ウェブサイト：https://gmo-aozora.com/

■株式会社LIFULL Social Funding
株式会社LIFULL Social Fundingは、LIFULLグループ唯一の金融事業会社として、LIFULL HOME'S会員向けの不動産事業ローン、LIFULL地域創生1号投資事業有限責任組合のファンド運営、そして地域創生に寄与する物件への投資等を行っています。

所在地：東京都千代田区麹町一丁目6番地2　アーバンネット麹町ビル7F
代表者：代表取締役社長 髙山 祐介
事業内容：金融事業
貸金業者登録番号：東京都知事（1）第31642号
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3115号
設立年月：2012年10月
ウェブサイト：https://lifull-socialfunding.co.jp/

■株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：LIFULL.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しています。
主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL介護」、ママの子育てと仕事の両立を支援する「LIFULL FaM」など、 人生・暮らしを豊かにするさまざまな領域に事業拡大しています。
LIFULLグループは、より多くの人が心からの安心と喜びを得られる社会の実現のため「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」 を目指します。

所在地：東京都千代田区麹町1-4-4
代表者：代表取締役社長 井上 高志
事業内容：不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S(ライフル ホームズ）」の運営等
設立年月：1997年3月
ウェブサイト：https://LIFULL.com/