イオン×むすびえ＜イオン こども食堂応援団＞「全国こども食堂応援募金」の贈呈式を実施～2020年度からの寄付累計は2億5,348万円に～

こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会の実現を目指す「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下、むすびえ）」（東京都渋谷区、理事長：三島理恵）は、2020年12月にイオン株式会社と「イオン こども食堂応援団」を立ち上げました。以来、子どもの食支援に加え、地域の交流拠点としての役割も果たすこども食堂の活動を通じて人と人とが支え合う、共助の絆で結ばれる活気と喜びにあふれるコミュニティづくりに取り組んでいます。

本プロジェクトの一環として、2020年度より毎年、全国各地のこども食堂の活動を応援する「全国こども食堂応援募金」をイオンで展開しています。2025年度も、2025年12月5日（金）から2026年1月7日（水）まで全国のイオン店舗や事業所にて募金活動が実施され、むすびえに贈呈されました。この募金はむすびえを通じて、全国のこども食堂の運営資金や、新たなこども食堂を立ち上げるための助成金として活用します。

【写真】2026年2月12日に実施した贈呈式の様子。右：イオン（株）責任者 GX担当 渡邉 祐子氏、左：むすびえ理事長 三島理恵

贈呈式では、イオン店舗や事業所にてお寄せいただいた募金3,205万5,303円と、イオンリテール株式会社で実施したチャリティーバザーの売上金115万7,786円を加えた3,321万3,089円を贈呈いただきました。これまでの累計募金額は2億5,347万8,279円となり、1,255団体へ支援することができました。

＜ 募金活動の概要 ＞

１．実施期間　： ２０２５年１２月５日（金）～２０２６年１月７日（水）

２．支援募金の方法　：

①店頭募金（全国のイオンのグループ店舗・事業所等 約７,６００カ所）
②イオン銀行口座を活用した支援募金
③イオンカードにたまった WAON POINT を活用した支援募金
④WAON POINT を活用した支援募金
⑤AEON Pay（iAEON アプリ）での支援募金

■「イオン こども食堂応援団」とは

イオンは全国約1万8,000カ所に店舗を展開しています。店舗は買い物の場として提供するだけでなく、各地域で抱えている社会課題やさまざまな問題を解決する場として運営していきたいというイオンの思いのもと、全国各地のこども食堂とネットワークをもつむすびえと2020年12月にパートナーシップを締結し、「イオン こども食堂応援団」 を立ち上げました。

「イオン こども食堂応援団」は、募金活動だけでなく、こども食堂をより広く知ってもらうための啓発活動や、こども食堂へのフードドライブを店舗で実施してきました。こども食堂クイズ大会、ワークショップなどを通して、楽しみながらこども食堂の支援を呼びかけています。

イオン店舗で行った地域のこども食堂によるワークショップ

こども食堂の雰囲気を感じられるブースやステージイベントの様子

フードドライブで地域の方から未利用食品がイオンへ寄せられる様子

フードドライブで集まった食品をイオン店長から地元フードバンクへ贈呈

【関連情報】
・インタビュー記事：イオン こども食堂応援団〜地域社会とともに未来を育む挑戦〜
https://musubie.org/news/uncategorized/11019

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【こども食堂とは】

地域食堂、みんなの家などという名称にかかわらず、子どもが一人でも安心して行ける無料または低額の食堂。各地で自発的に運営され、多くはボランティアによって営まれ、子どもを中心に幅広い世代の人たちが食を通じて交流する「みんなの居場所」となっています。地域のにぎわいづくりや高齢者の生きがいづくり、孤独孤立や貧困などの課題の改善にも寄与しています。制度の裏付けはありませんが、箇所数は12,601カ所（2025年12月現在）あることが明らかになっています（参考：全国の小学校は約2万校、中学校は約1万校、児童館は約4,000カ所）。

「こども食堂が大事にしていること／これからも大事にしていきたいこと」
https://musubie.org/precious/

【認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえについて】

理事長 ： 三島 理恵

設立：2018年（2021年5月認定NPO法人取得）　所在地：東京都渋谷区　
HP：https://musubie.org/

事業内容：むすびえは、「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」をビジョンに掲げ、こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整え、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるように活動しています。具体的には、各地域でこども食堂を支える地域ネットワーク団体を支援すること、企業・団体と協働してこども食堂へ支援を届けること、こども食堂が社会の「あたりまえ」となり、より多くの子どもたちがアクセスできるようになるために必要な調査・研究と啓発を行っています。2024年度は、のべ3,914団体に約6.9億円の助成を行った他、企業等からの物資等支援をのべ10,532団体へ仲介しました（売価計算で約4.7億円）。