コリアーズ「Snow Resort Conference 2025」を開催いたしました

~日本の活況なスノーリゾートと運営・開発の動向とリスクに迫る~

 大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI、以下コリアーズ・ジャパン)は、「日本の活況なスノーリゾートと運営・開発の動向とリスク」をテーマとして、4月に「Snow Resort Conference 2025」 Presented by Colliersを開催いたしました。

 本カンファレンスでは、「日本のスノーリゾート市場の活況と、その運営・開発における動向およびリスク」をテーマに、4名の産・官・学それぞれの見識者に登壇いただき、各々のプレゼンテーションと、参加者からの事前アンケート調査を元に討議をしました。スノーリゾート運営事業者様、開発事業者様、メーカー様、金融機関様、ホテル事業者様の約50名の業界関係者が参加し、カクテルタイムを含むネットワーキングセッションも盛況のうちに終了しました。

 今後、コリアーズ・ジャパンではホテル、スノーリゾート分野に加え、ヘルスケアなどをテーマに、年間3回程度の専門カンファレンスを予定しています。

■カンファレンス開催の趣旨

 2024年、日本の訪日外国人観光客数は過去最高となる3,600万人を突破し、観光産業の重要性がますます高まっています。中でも、世界的にも高評価を受ける日本のスノーリゾートは、持続可能な産業としての注目が集まっています。

 一方で、地球温暖化による降雪量の不安定化や、国内スキー人口の減少、老朽化したインフラといった課題も顕在化。収益性を確保しながら、持続可能なスノーリゾート運営を実現するには、マーケティング、プライシング、施設投資などを含めた包括的な戦略が求められます。

 今回のカンファレンスでは、こうした課題と成長機会について、地方自治体の長、学識経験者、スノーリゾート運営事業者の皆様にご登壇いただいて、議論を深めました。

 コリアーズでは、世界70カ国でホスピタリティ分野に関する専門スタッフを擁して、スノーリゾートの川上から川下までのコンサルティングと観光産業ネットワークをご提供できると考えています。

■スノーリゾートの需給マーケット概観―北米・欧州と日本の比較―

コリアーズ・ジャパン 住吉 敬からは、北米や欧州のスノーリゾートと比較して、日本のスノーリゾートは高く評価されている一方で、リフト券の価格は割安であることを、各国のデータを用いて解説しました。さらに、限られた経営資源で投資を行う場合、26項目におよぶ多角的な面から自己評価と競合他社比較を行い、長期目標を設定して実行に移す手法等が示されました。また、日本で最もリフト券が高いとされるルスツリゾートからは、国内客には「25時間券」、訪日客(インバウンド)には「シーズン券」の販売が、昨シーズンと比べて好調に推移しているという現状報告がありました。

 

■インバウンドとスノーリゾートの需給バランス・自治体の役割

北海道 ニセコ町町長 片山 健也 様からは、ニセコ発の取組みとして、2003年に日本で初めて観光協会を株式会社として設立し、近隣アジアを中心にセールスを展開したこと、雪崩事故に対する継続的な研究から2001年にニセコルールを制定してスキーヤーの安全を確保しつつ滑走の自由を実現したことが紹介されました。

 ニセコルールと新たに導入された景観条例については参加者や地域住民のwillingness to pay(顧客の支払い意思)が高いことを示すプレゼンテーションも行われました。

 ■天候デリバティブを利用した積雪リスクマネジメント ―新潟県南魚沼市及び魚沼市のスキー場の事例―

青山学院大学 大学院国際マネジメント 研究科 国際マネジメント専攻 教授 伊藤 春祥 様からは、雪不足や大雪などの気候変動リスクに対して、市役所とスキー場など、お互いに積雪リスクが与える収益の影響が反対の場合に天候リスクを交換することでより低コストで天候デリバティブが安く組成できること等をプレゼンテーションいただきました。検証として、新潟県南魚沼市及び魚沼市のスキー場16か所のデータを用いて、積雪リスクとスキー場入込客数の相関関係を用いて解説されました。

■地域に開かれた通年型リゾートへ ―スキージャム勝山―

アジア・パシフィック・ランド・ジャパン・リミテッド アセット マネジメント アセット マネージャー 山内絢人 様からは、西日本最大級のゲレンデを持つスキージャム勝山の通年型リゾート化に向けた取り組みについてプレゼンテーションが行われました。恐竜博物館などの強いコンテンツを用いて更にグリーンシーズンを強化、酒や包丁や和紙など地域コンテンツを用いてインバウンド集客を図るなどの積極策を示されました。課題である二次交通については公共のライドシェアサービスなどを活用し、地域と連携した二次交通の改善を図っていくとプレゼンテーションがありました。

■ニセコのホテル需給マーケット概観 ―ニセコのホテルマーケット―

 コリアーズ・ジャパン 住吉 敬からは、ニセコと世界有数のスノーリゾートとの比較を定性的評価やミシュランレストランの数等による比較を行った上で、今後のニセコの成長戦略として、ラグジュアリーホテルの上のクラスやプライベートジェットなどのポテンシャルと足元のニセコのホテル開発状況等の説明を行いました。

■スノーリゾートの運営と進化するニセコ・次世代に向けて

東急不動産 ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート開発企画本部 ホテル・リゾート第二部 開発企画グループ 野末 貴史 様からは、長年に渡る東急グループとニセコ開発に触れられ、ニセコの課題を認識した上で、索道や商業施設への投資や顧客ターゲットの拡大やCX拡大を図りつつ、一方で地域連携や通年リゾート化、サステナビリティ推進を両輪で推進していく計画等のプレゼンテーションが披露されました。

■今後のスノーリゾート開発の方向性(産官学)

本セッションでは、ニセコ町の片山町長様、東急不動産の野末様 アジア・パシフィック・ランドの山内様をパネリストに迎え、コリアーズ・ジャパンの住吉が司会を務めました。

事前アンケートにより来場者にご回答いただいた下記の項目を中心に討議を進めました。

・スノーリゾートで注目しているエリア

・スノーリゾート投資の魅力

・スノーリゾート投資の懸念とリスク

・新築のリゾートホテルやフルサービスホテルの建築単価

・スノーリゾートにとって、重要度の高い項目を18項目について5段階評価

産官学それぞれの視点から、今後のスノーリゾート開発の方向性について多角的な意見交換が行われました。

<カンファレンス概要>

■名称:  Snow Resort Conference 2025 (スノー リゾート カンファレンス 2025)

■日時:  2025年4月4日(金)

■場所:  コリアーズ・ジャパン 本社
     (千代田区丸の内3丁目2番3号 丸の内二重橋ビル18階) 

■登壇者

・北海道 ニセコ町町⾧                            片山 健也 様

・青山学院大学 大学院国際マネジメント 研究科 国際マネジメント専攻 教授  伊藤 春祥 様

・アジア・パシフィック・ランド・ジャパン・リミテッド 

 アセット マネジメント アセット マネージャー               山内 絢人 様

・東急不動産 ウェルネス事業ユニット ホテル・リゾート開発企画本部

 ホテル・リゾート第二部 開発企画グループ                  野末 貴史 様

・コリアーズ・ジャパン マネージングディレクター 兼 会長                          小笠原 行洋

・コリアーズ・ジャパン ホテルズ&ホスピタリティ
    シニアディレクター & ヘッド                                                   住吉 敬 

コリアーズについて

 コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、商業不動産サービス、エンジニアリングコンサルティング、投資運用を専門とする、世界有数の大手総合プロフェッショナルサービス会社です。世界70か国で事業を展開し、23,000人のエンタープライズ精神に富んだプロフェッショナルが、クライアントに卓越したサービスと専門的なアドバイスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、約30年間にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は48億ドルを超え、運用資産は990億ドルに達しています。

 

コリアーズ・ジャパンについて

 コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス リーシング、インダストリアル リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン ビルド、ワークプレイス コンサルティング、コンサルティングアドバイザリー、不動産鑑定およびホテルズ&ホスピタリティのアドバイザリー業務を提供しています。

 

 

 

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会社概要

URL
https://www.colliers.com/ja-jp
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビル18階
電話番号
03-4572-8600
代表者名
小笠原行洋
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2016年12月