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株式会社UPSIDER
会社概要

法人カード「UPSIDER」、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応業務を大幅に自動化・効率化する機能をリリース

新たに会計ソフト等への入力業務を自動化、証憑ファイルサイズ上限を拡大

株式会社UPSIDER

「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」(以下、UPSIDER)をはじめとする金融サービスを提供する株式会社UPSIDER(代表取締役:宮城徹・水野智規、本社:東京都港区、以下 当社)は新たに、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応業務を大幅に自動化し、効率化する機能をリリースいたしました。

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応は、特に月末・月初の多忙な経理部門にとって新たな業務負担となります。今回リリースした新たな機能も含め、UPSIDERが保有するさまざまな機能を用いて、ユーザーは月末・月初の3人/日分の経理業務を削減可能*となります。

* 従業員200人規模、月間500件のクレジットカード決済を行う企業において、1決済あたり3分の工数削減を行えた場合

機能リリースの背景と詳細

電子帳簿保存法による対応義務化、ならびにインボイス制度の開始により、企業はこれまでの月末月初業務に加えて、これらの新たな制度や法要件に対応するための業務を追加で行う必要がありました。

特に、電子帳簿保存法対応のための証憑回収業務、インボイス制度対応のための登録番号等の確認業務、会計システム等の後続システムへの入力業務には大きな負荷がかかっており、月末月初の繁忙期に、人員の増加を行わなければならない等の課題が生じていました。

会計システム等の後続システムへの入力業務を自動化

ユーザーがインボイス制度に対応するため、会計システム等の後続システムへの入力項目が増え、これまで自動で連携できていたデータも、加工しなければ連携できないという課題が発生していました。

今回のリリースにより、後続システムで必要となる適格請求書発行事業者に関する情報を、利用明細CSVデータとして出力できるようになりました。これにより、データ加工業務や加工のための調査作業を省略することが可能になり、経理担当者の業務負担を削減します。

アップロードできる証憑ファイルサイズの上限を10MBまで拡大

UPSIDERは電子帳簿保存法に対応し、ユーザーがアップロードした証憑を電子帳簿保存法の要件に適合しているか自動的に判定します。また、証憑回収を簡単に行っていただけるよう、管理画面やアプリ、Slack等のチャットツール、メールから証憑をアップロードできる機能をリリースしてまいりました。

今回、UPSIDERにアップロードいただける証憑の画像サイズの上限を10MBまで拡大いたしました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たすために大きくなりがちなファイルサイズの画像などを、システムの制約にとらわれずに証憑としてアップロードして保存することができるようになります。

電子帳簿保存法、インボイス制度対応を効率化する機能のご紹介

当社サービスの導入企業数はすでに35,000社を超えており*、電子帳簿保存法、インボイス制度への対応負担を軽減する機能のリリースについて、これまでも多くの要望を頂いてまいりました。ユーザー企業の電子帳簿保存法、インボイス制度への対応業務に関連する課題感を集め、それらの業務を自動化・効率化する機能を提供することで、特に月初の経理業務の効率化に大きく貢献できると考え、これまでにも複数の機能を提供してまいりました。

UPSIDERが有するユーザーの電子帳簿保存法、インボイス制度への対応を効率化する機能についてご紹介いたします。

* 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。

証憑回収業務を自動化

UPSIDERを用いた決済で、領収書などの証憑が未提出のものがあった場合に、指定した日時にSlack等のチャットツール上で自動リマインドします。また、Slack上で受け取ったリマインドのメッセージに証票のファイルを返信すれば、自動でUPSIDER上に証憑と決済が紐付けられます。

この機能により、月初や五十日ごとに経理担当者などが従業員に対して証憑の提出をリマインドしていた業務を完全に自動化することが可能です。

登録番号等の事業者情報を確認する業務を自動化

UPSIDERに登録された証憑は、AI OCRが登録番号を読み取り、適格請求書発行事業者かどうかのチェックと、それに付随する税区分判定等の処理も自動で行います。

従業員や経理担当者が新制度のルールに迷うことなく業務を行うことができ、結果として問い合わせ対応の時間も削減することが期待されます。

月末・月初繁忙期の3人/日分の業務を効率化可能に

これらの電子帳簿保存法・インボイス制度対応業務を自動化する機能を活用することで、たとえば200人規模の企業では、月末・月初が繁忙期となる経理部門の業務を3人/日分軽減します。

今後も当社は、UPSIDERユーザーコミュニティ「UPs」や、上場企業ユーザーをお招きする招待制のイベント「UPSIDER’s Salon」において、ユーザーの貴重なご意見を伺いながら、バックオフィス業務の効率化を目指し、機能アップデートや新機能リリースを行ってまいります。

法人カード「UPSIDER」について

UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額(前払い・後払い)や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は2,500億円を突破しています。


さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。

当社が提供するサービスについて

当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています。

個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。

また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。

さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。

当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。

株式会社UPSIDER

株式会社UPSIDER

・社名:株式会社 UPSIDER
・WEB:
 法人カード「UPSIDER」:https://up-sider.com/
 請求書カード払いサービス「支払い.com」:https://shi-harai.com/
 AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」:https://ai-coworker.up-sider.com/
 「UPSIDER BLUE DREAM Fund」:https://www.upsidercap.com/
 お役立ちコンテンツ:https://up-sider.com/media/
・設立:2018年5月
・代表者:宮城 徹、水野 智規
・資本金:8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地:東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定: 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」

本件に関するお問い合わせ先

ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.comまでご連絡ください。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

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会社概要

株式会社UPSIDER

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URL
https://up-sider.com/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都港区六本木7丁目15−7 新六本木ビル
電話番号
-
代表者名
宮城徹・水野智規
上場
未上場
資本金
87億9400万円
設立
2018年05月
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