民間企業における能動的サイバー防御の取り組み状況と課題を調査

株式会社インテリジェントウェイブ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川上 晃司、以下：IWI）は、民間企業を対象に「能動的サイバー防御」（アクティブサイバーディフェンス：以下、ACD）の取り組み状況や課題に関するアンケート調査を実施しました。

回答者の約7割がACDを認知していますが、そのうち半数近くが十分にリスク情報を収集・活用できていないとしており、情報収集ツールの活用と、それを活かす体制の強化に課題を持っていることが明らかになりました。

■背景

近年、サイバー攻撃の増加や巧妙化に伴い、これまで主に政府機関や防衛分野で重視されてきたACDの必要性が、民間企業においても高まっています。ACDを実行するためには、自社および関連組織が抱えるリスク情報を早期に収集・分析し、迅速に対応するための体制の構築が重要です。

このような背景から、IWIは、民間企業におけるACDの取り組み状況と課題を把握するため、以下の方法でアンケート調査を実施しました。

■調査概要

・対象：従業員数1,000名以上の日本企業に勤める、経営層もしくは社内情報セキュリティ担当者 328名

・期間：2025年4月18日～4月26日

・方法：インターネット調査

・留意事項：小数点第二位以下四捨五入

■調査の抜粋

１．調査対象の73.2％が、ACDという言葉を認知しており、意味も理解していると回答

　　Q1.ACDという言葉を聞いたことがありますか（n=328）

２．ACDを認知している回答者のうち、リスク情報を十分な量と質で収集できているという回答は、

52.9％に留まる

　　Q6.リスク情報をセキュリティ対策に活用する上で十分な量と質で収集できていますか（n=278）

　　※ACDを聞いたことがあり、かつリスク情報を日頃から収集している回答者

３．収集したリスク情報の量と質が十分でない理由として、「情報収集のための業務フロー等の未整備」（67.2％）や、「時間、人員、予算などのリソース不足」（43.8％）など

　　Q7.リスク情報をセキュリティ対策に活用する上で十分な量と質で収集できていない主な理由は何ですか（n=128）

　　※Q6で「十分に収集できている」以外を選択した回答者

■調査レポートのダウンロード

調査結果については、以下より資料をダウンロードのうえ、ご覧ください。(無料)

URL：https://www.iwi.co.jp/contact/products-contact/recorded-future/acd-report.html?name=press-release

【株式会社インテリジェントウェイブ（IWI）について】

IWIは、1984年の創業以来、24 時間365 日止まらない決済を実現するシステムや、カードの不正利用を検知するシステムを開発するなど、安全安心なキャッシュレス社会に貢献してきました。また、決済や金融領域で培った高速・大量データ通信・分析技術をもとに、情報セキュリティ分野や放送分野にも事業を展開しています。近年はAIをはじめとする先端技術を活用したシステムの提供などにも取り組んでいます。

IWIは、「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、あらゆる業界課題と社会課題の解決に挑戦します。

【本件に関するお問合せ先】

株式会社インテリジェントウェイブ

セキュリティ担当

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