CO2排出量可視化サービス「e-dash」がGX人材の育成でアイデミーと協業

〜GX促進に向け、基礎理解の浸透へ〜

e-dash株式会社

2023年7月21日 10時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、AI/DX・GXの人材育成およびプロジェクト伴走型支援のサービスを提供している株式会社アイデミー（本社：東京都千代田区、代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」）と協業し、アイデミーが提供するGX人材育成サービス「Aidemy GX」（※1）の活用提案を通じ、脱炭素に関する基礎理解の浸透とGX人材の育成に取り組むことを発表します。

GX人材の育成が社会全体の脱炭素化の推進にあたって急務となる中、実務での直接的な関わりがない社員も含め脱炭素への理解を深め、より多くの企業が全社横断で脱炭素化を推進できる土台づくりをアイデミーとともに教育を通じ取り組むことで、脱炭素化のさらなる加速を目指します。

本取り組みの背景・内容、今後の展望

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化し、脱炭素化がどの業種においても重要な経営課題となっている昨今、ESGデータや取り組みの開示を進める企業や、取引先への脱炭素化支援を進める金融機関等が増加の一途を辿っています。一方で、脱炭素に関する理解が実務に直接的に関わる人材に留まり、全社を見渡したときに基礎理解の浸透が限定的となっていることに苦慮する声が多く寄せられておりました。

そこで、「e-dash」はGX人材の育成や組織づくりの支援、GX新規事業への活用までをサポートするGX人材育成サービス「Aidemy GX」を提供するアイデミーと協業し、2023年5月より提供開始されている「Aidemy GX」のオンライン学習コンテンツをお客さまや金融機関等提携パートナーへ広く活用提案します。また、「Aidemy GX」の講座内容へ、専門的な観点やお客さま、金融機関等提携パートナーからの生の声を踏まえてアドバイス提供することで、脱炭素への基礎理解の浸透とGX人材の育成に貢献してまいります。

環境省は今夏から、金融機関や自治体、事業者のGX人材の育成を目指す制度として脱炭素アドバイザー資格の運用を開始するなど、GX人材の育成は社会全体の脱炭素化の推進にあたっても急務となっています。当社は企業の脱炭素化への第一歩であるCO2排出量の可視化から削減までを実現する「e-dash」の提供に加え、アイデミーと教育分野で協業することで、人材育成からCO2排出量の削減まで、一気通貫での支援体制を整え、脱炭素化のさらなる加速を目指します。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※2）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※3）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。

※1：「Aidemy GX」公式ページ：https://gx.aidemy.net/

※2：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html

※3：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html

アイデミー　会社概要

設立：2014年06月

URL：https://aidemy.co.jp/

所在地：東京都千代田区大手町1-2-1 　Otemachi Oneタワー6F

事業内容：

AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業の展開。法人向けには、デジタル人材育成支援のためのオンラインDXラーニングや研修を行う「AI/DXプロダクト」、デジタル変革をコンサルティング型で伴走支援する「AI/DXソリューション」、また、個人領域におけるデジタル人材育成支援として「AI/DXリスキリング」を提供。