全国約280店舗を運営するクリーニング業界最大手の株式会社白洋舎が「OneVoice公共」を導入

株式会社インボイス

2025年7月7日 13時00分

株式会社インボイス（代表取締役：加茂正巳　本社：東京都千代田区）が提供する、毎月企業に届く水道光熱費の請求書を一本化する経理効率化サービス「OneVoice公共」を、株式会社白洋舍（代表取締役：五十嵐瑛一　本社：東京都大田区）へ導入したことで請求書処理の業務効率化とサステナブル経営の推進に貢献した事例を公開したことをお知らせします。

▼詳細以下

https://media.invoice.ne.jp/case/life/hakuyosha.html

・株式会社白洋舎様について

代表者：代表取締役社長五十嵐瑛一

本社所在地：東京都大田区下丸子2丁目11番8号

事業内容：クリーニング事業、レンタル事業、物品販売、その他の事業

従業員数：1,347名（2024年12月31日現在）

企業サイト：https://www.hakuyosha.co.jp/

株式会社白洋舎様は、1906（明治39）年に創業し、翌年、日本で初めてドライクリーニングを開発。以来、一般家庭向けの衣類のクリーニングはもちろん、企業向けのリネンサプライやユニフォームレンタル、ビルメンテナンスなど、生活環境にかかわる幅広い分野で成長を遂げてきた。東京に本社機能を有し、全国に13事業所、17工場、281店舗（直営170ヶ所、フランチャイズ111ヶ所）のネットワークを展開する。

・導入前の課題

多拠点における公共料金の支払管理負担

白洋舎様では、全国に広範なネットワークを有しており、特に公共料金の支払管理業務に多大な負荷がかかっていた。契約は本社で一括して行う場合もあるが、管理会計上、部門別の採算性を重視しているため、支払や請求の処理は各エリアの担当者が個別に対応していた。

＜自社が抱える課題＞

公共料金の請求書が拠点ごとにバラバラに届き、支払業務の負荷が大きい
経理部門の省人化を求められる中、拠点ごとの経費精算等の管理に人手や時間がかかる
紙の請求書で対応していたため、支払い漏れや紛失等のヒューマンエラーが発生
不採算店舗の閉鎖や移転時における公共料金の契約管理が煩雑
拠点ごとのエネルギー使用量の集計に多大な工数がかかる

・導入の決め手

バックヤードの業務効率化とサステナビリティ対応を支援する「OneVoice公共」

高阪氏は、OneVoice公共導入のきっかけと決め手について次のように語る。「全社的に省人化や業務効率化、コスト削減の動きが高まっている中で、既に導入していたインボイスの通信料金の一括請求サービス（Gi通信）では、煩雑だった通信料金の支払いや管理の作業が劇的に効率化されたことを肌で感じており、同じように公共料金も一元化できればバックヤードの負担はさらに減るだろうと考えたんです」。さらに、サステナビリティへの対応という観点も重要だった。「特に電気やガスといったエネルギーのデータは、CO₂排出量算定に不可欠です。今後の企業活動において、脱炭素は避けて通れないテーマですから、エネルギー使用量を正確に把握し、管理できる仕組みは必須だと考えていました。OneVoice公共であれば、これらのデータもまとめて取得できると聞き、業務効率化だけでなく、社会的な責任を果たす上でも有効だと判断しました」。こうして、白洋舎様は公共料金の一元管理と効率化、そしてエネルギーデータの把握によるサステナビリティ推進を目的として「OneVoice公共」の運用を開始した。

・導入後の効果

公共料金を中心とした請求書処理にかかる時間と手間の業務効率化に成功

漆野氏は、「ポータルサイトから毎月データをダウンロードするだけで済むようになり、精神的な負担も減りました。」と、その効果を語る。さらに、「インボイス制度や電子帳簿保存法など外部環境の変化に伴う法令対応業務も効率化されました。少ない人数でカバーしなければならない総務部にとって、この効率化は本当に助かります。」と、サービス導入の相乗効果と、人員不足への対応という側面についても言及する。

村辺氏も、「拠点ごとに請求書データが集約されるので、部門別の採算性を重視している自社の運用にマッチし、管理の負担が軽減されました。」と管理面のメリットを強調する。また、「紙の請求書がなくなったことで紛失したり、支払いを忘れてしまったりといったヒューマンエラーのリスクが大幅に減少しました。確認やチェックにかかっていた時間も減り、安心して業務に取り組めるようになりました。人的ミスが減ったことは、信頼性向上という点でも非常に大きいです。」と話す。

こうしたバックヤード業務の効率化は、単に作業時間が減るだけでなく、中期経営計画で掲げる「成長分野（リネンサプライ・ユニフォームレンタル）の強化」や「店舗ネットワークの最適化」といった、より戦略的な活動に人員や時間を振り向けられるようになった、という側面もあると言える。

＜導入効果とサービスへの評価＞