三重県市町村振興協会で生成AI活用プログラムを実施。受講後アンケートで85%が「生成AIへの不安が減った」と回答

自治体業務に即した活用例を学ぶことで、AIの利用意向は98％を記録

行政・自治体向けのAIソリューションを提供するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下：アンドドット）は、2026年9月2日、公益財団法人三重県市町村振興協会が主催する「令和8年度 生成AI利活用促進研修」の講師を務め、三重県内の市・町・一部事務組合・広域連合から参加した職員52名を対象に、現地集合型で実施しました。 

行政DX・地域DXとは 

アンドドットの「行政DX・地域DX」は、自治体業務への理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政業務の効率化、住民サービスの向上、地域全体の変革を支援する事業です。住民の問い合わせ・情報案内を支える「Ork 行政あんない」、審査業務の一次評価をAIで効率化する「Ork 行政審査」、庁内での安全なAI活用を支える「LGWAN 源内」を展開。さらに、産官学金の連携による人材育成から実装・定着までの伴走支援を通じて、地域にDX・AXを推進する人材と仕組みを育てます。職員と住民の双方にとって、行政サービスを「もっとやさしく、速く」し、持続可能な地域づくりに貢献します。

 【実施の背景】「情報漏えい」への懸念を示すと73.0%が回答 

自治体では生成AIの利用そのものは広がりつつある一方、扱ってよい情報の線引きや自分の使い方が正しいのかが分からず、活用が個人の範囲に留まるという状態が生まれています。先立って実施した事前アンケート（回答37件）では、参加予定職員の利用状況は次の通りでした。

•  生成AIを業務で利用している：25名（67.6%）（「実際の仕事で使っている」20名、「職場で推進している」5名）

•  趣味で少し触る程度：10名（27.0%） 

• 全く使ったことがない・知らない：2名（5.4%） 

一方、今後の活用に向けた懸念（複数回答）で最も多かったのは「情報漏えい」の27名（73.0%）でした。
次いで「出力の精度」「スキル不足」「コスト・料金」「AIツール活用ルールの整備」が挙がっています。時間が掛かっている業務としては議事録・レポート作成が最多で、データ集計・分析、企画書作成が続きました。
本プログラムは、この不安を解いたうえで実務に接続することを目的として設計しました。

 【プログラムの設計】 

最大の懸念だった情報漏えいをはじめ、生成AIのリスクを体系的に扱ったうえで、受講者自身に誤った出力を起こしてもらう実践枠を設けました。大規模言語モデルが確率的に次の語を繋げているだけで論理的な正しさを判断していない、という仕組みを、説明ではなく体験から理解してもらう構成です。
活用例は、汎用的な題材を使わずすべて自治体業務に置き換えました。
住民向けの開催通知文の作成、住民からの問い合わせ対応を職員役と住民役で行うロールプレイングなど、明日の実務にそのまま接続する例で解説しています。あわせて、総務省の自治体DX事例集から、Excelマクロの自動生成で業務時間を大幅に削減した事例なども紹介しました。

 【受講後のアンケート結果】 

受講後のアンケート（参加52名中46名回答）の結果は次の通りです。
5段階評価の項目は、肯定的な回答（4以上）の割合と平均値を示します。

•  受講前と比べたAI利用の抵抗感・不安感の変化：「減った」と回答84.8%（39/46件） 

• 今後、生成AIを業務で利用したいと思うか：97.8%（45/46件）、平均4.78／5.0 

• 生成AIを業務で活用するイメージを持てたか：93.5%（43/46件）、平均4.35／5.0 

• 研修会の満足度：93.5%（43/46件）、平均4.65／5.0 

事前アンケートで「情報漏えい」を懸念に挙げた職員が73.0%であったのに対し、受講後は84.8%が不安の軽減を回答しており、不安の解消と実務への接続を一度のプログラムのなかで両立できました。

 【受講者の声】「正解が分からなかったプロンプト」から「庁内への浸透に使える」 

• 「プロンプトの入れ方が正解なのか分からなかったが、研修を受講して明確に理解ができた」

•  「AIの裏側の動きも知れたので、より理解が深まりました」

•  「生成AIの特性を理解でき、今後の利用意欲が増しました。上手く業務にも活用して、効率化を目指していきたい」

•  「資料の整理がわかりやすい。庁内へのAI活用浸透に、活用できそうです」 

   

【受講後に挙がった課題】個人の習熟から組織への展開へ 

受講後のアンケートでは、今後取り組みたいこととして次の項目が挙げられました。個人の習熟に留まらず、所属組織への展開や住民サービスへの適用まで関心が広がっています。

•  特定の業務フローをAIで自動化・効率化するシステムを導入したい 

• 庁内職員のAIリテラシーを向上させる研修を実施したい 

• 部署・業務・役職に特化した実践的なAI研修を庁内で実施したい 

• 庁内でのAI活用を組織的に推進する体制・計画をつくりたい 

• 住民からの問い合わせ・窓口対応をAIでサポート・効率化したい 

• 申請書類の審査業務をAIで補助・効率化したい 

【今後の展望】県内横断の研修から、各団体の庁内定着へ 

今回の取り組みは、単独の自治体ではなく、県内の市・町・一部事務組合・広域連合が横断して参加する形で実施されました。
所属を越えて課題を共有できる場は、個々の団体では得にくい学びの機会となります。
一方、受講後に挙がった課題が示すとおり、次の論点は各団体における定着です。
アンドドットは、300を超える自治体へのAX支援で培った知見をもとに、プログラムの実施に留まらず、生成AI活用が現場に根づくまでの伴走支援を続けてまいります。

 

【アンドドット株式会社 会社概要】

 会社名　　：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
設立　　　：2023年6月
所在地　　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
代表者　　：代表取締役 茨木 雄太
事業内容　：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政向け事業／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）
URL　　　：https://and-dot.co.jp/

 

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会社名　　：アンドドット株式会社
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担当者　　：アンドドット広