「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定

オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一）は、このたび、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー（以下、本ポリシー）」を制定しましたのでお知らせします。

当社は、2021年7月、社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化するために、「サステナビリティ方針※」を制定しました。この方針に基づく本ポリシーでは、当社の投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の2つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。今後、全ての投融資において本ポリシーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシーの概要

基本姿勢	当社は、ESG(環境・社会・企業統治)や SDGs(持続可能な開発目標)などを考慮し、社会や環境に対するポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトの両面を適切に評価したうえで、投融資における意思決定を行います。
ポジティブ・インパクトの創出	環境や社会にプラスの影響をもたらすことに着目し、以下のテーマ・重要課題を中心に投融資を実践します。  （１） 持続可能な経済・社会の創造 （２）  安心・安全な住まいと暮らし （３）  自然共生社会への実現
ネガティブ・インパクトの抑制	環境や社会に負の影響を及ぼす可能性のある領域について、以下の2つに分類し、取引判断を行います。 （１）事業・セクター横断で投融資を禁止するもの （２）特定の事業・セクターに対する取組方針

オリックス銀行は、サステナビリティを基軸とした経営・事業活動を通じて、お客さまと社会のさまざまな課題を解決し、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

※   2021年7月30日付プレスリリース「オリックス銀行 サステナビリティ方針」を制定
https://www.orixbank.co.jp/news/detail_static/pdf/20210730.pdf


■ポジティブ・インパクトの創出
当社は、さまざまな社会課題と、リスクと機会を分析・検討し、特定した以下のテーマ・重要課題を中心に、投融資を実践します。

	テーマ・重要課題	ポリシー詳細
（１）	持続可能な経済・社会の創造	①老後に向けた資産形成や相続に備えた商品の提供等を行うとともに、高齢者が安心して暮らすことのできる社会形成に向けた取り組みを支援します。 ②地方自治体や地域金融機関との協業を通じて地域活性化を目指し、地域の発展に取り組む企業を支援します。 ③スマートでレジリエントな社会の実現のために、産業基盤整備や業務効率化に取り組む企業を支援します。
（２）	安心・安全な住まいと暮らし	①住み続けられるまちづくりへの貢献として、防災性や住環境に配慮した不動産開発を支援します。 ②都市圏への人口集中により懸念される環境問題等を解消するため、居住地域の拡大や都市部の不動産の有効活用を支援します。
（３）	自然共生社会への実現	①気候変動に伴う事業上のリスクを管理するとともに、再生可能エネルギー普及への取り組みを支援します。 ②循環型社会の形成を目指し、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進、地球環境・資源に配慮した製品・技術開発を支援します。

■ネガティブ・インパクトの抑制
以下の2つに分類し、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けた対応状況等を踏まえ、取引判断を行います。

	分類	ポリシー詳細
（１）	事業・セクター横断で投融資を禁止するもの	①強制労働・児童労働等人権上の問題行動を行っている事業 ②違法または違法目的の事業 ③公序良俗に反する事業 ④特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）の指定湿地へ負の影響を与える事業 ⑤ユネスコ指定世界遺産へ負の影響を与える事業 ⑥絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）に違反する事業（各国の留保事項には十分配慮）
（２）	特定の事業・セクターに対する取組方針	①武器、兵器への対応 ②石炭火力発電所への対応 ③パーム油の生産・販売等への対応 ④森林・木材の大量伐採を伴う事業への対応 ⑤大規模水力発電への対応 ⑥国際的に禁止された農薬・除草剤の製造等への対応 ⑦ダイナマイト漁への対応 ⑧ポルノおよび売春への対応 ⑨土壌汚染・アスベストリスクへの対応 ⑩自然災害リスクへの対応 ⑪山林や土地開発に伴う自然環境および生態系に対する悪影響への対応

■オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー（全文）
https://www.orixbank.co.jp/aboutus/policy/sustainable/investing_and_lending

今後も外部環境の変化やステークホルダーとの対話を通じて、必要に応じて本ポリシーの見直しを行います。