入管の長期収容に歯止めをかけるオンライン署名を展開

非人道的で残酷な長期収容は許されない

出入国在留管理庁(入管庁)の収容施設では、オーバーステイなどの外国籍の人たちの収容が長期化しています。アムネスティ日本は、この状況を変えるために、オンラインでの署名活動を行っています。

 

入管の前で「お父さんを返して」と抗議するクルド人の少女。©島崎ロディ―入管の前で「お父さんを返して」と抗議するクルド人の少女。©島崎ロディ―

長期収容されている人たちの中には、人生のほとんどを家族と一緒に日本で暮らしている人や、自国に戻ると迫害のおそれや命の危険がある難民認定申請者など、帰国できない理由がある人たちが多くいます。

長期間、身体の自由を奪われ、しかもいつ釈放されるのかも分からない、出口が見えない状況の中で、彼らは心身ともに追い詰められています。昨年、こうした状況に耐えかねた収容者が抗議のハンガーストライキを決行するケースが急増。6月にはナイジェリア出身の男性が餓死するという痛ましい事件が起こりました。こうした事態を受け、入管はハンストをやめさせるために仮放免(一時的に収容を停止して収容者を釈放する)措置をとりましたが、対象者は短期間で再収容されています。一度自由になっても理由もわからさずまた拘束されれば、さらに精神的に追い詰められていきます。残酷な措置です。
 

あまりにつらい現状に、ある収容者は助けを紙飛行機で助けを求めた。© 島崎ろでぃーあまりにつらい現状に、ある収容者は助けを紙飛行機で助けを求めた。© 島崎ろでぃー

今、法務省では収容と入管に関する専門部会を立ち上げて打開策を話し合っています。しかし、入管庁は「長期収容の問題は送還の促進で解決していくべき」との立場をとっており、移民・難民を日本社会から排除する方針を強化することを念頭に議論が進められているのではないか、と懸念されています。

自国で受けた迫害や生命の危険から逃れた人を本国に送還することは、国際法上で明確に禁止されており、入管法でも禁じられていますが、専門部会ではそれを変えることも検討されています。

アムネスティ・インターナショナル日本は、法務大臣と専門部会に長期収容と再収容をやめることなどを求めるオンライン署名を行っています。

 

ぜひ、ご参加ください。

▽▽オンライン署名はこちらから▽▽
https://www.amnesty.or.jp/get-involved/action/jp_202001.html

アムネスティ・インターナショナル日本
https://www.amnesty.or.jp/

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会社概要

URL
http://www.amnesty.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F
電話番号
03-3518-6777
代表者名
阿部 理恵子
上場
未上場
資本金
-
設立
1970年04月