三井物産・日本IBMと取り組む共通ポイントシステム「ウェルネス貯金」が実証実験を開始

～フィノバレーはアプリ開発技術と電子通貨活用の知見を提供～

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）がアプリ開発技術と電子通貨活用に関する知見を提供する「ウェルネス貯金」（以下、「ウェルちょ」）が、2019年2月15日から5月14日まで、広島市にて実証実験（ソフトローンチ）を実施します。

　「ウェルちょ」は、三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」）が中心となって食品メーカーや自治体、薬局、病院などと組み実現する共通ポイントプログラムです。消費者のウェルネスを応援する参加企業（ウェルネス応援隊）が提供する商品やサービスに「エール」というポイントを付加し、消費者のウェルネスを応援します。消費者は受け取ったエールを「ウェルちょ」に参加している健診所や薬局、マッサージ店など消費者のウェルネスをケアする「ウェルネスステーション」で活用することができます。「ウェルちょ」の基幹システムには日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、以下「日本IBM」）が提供するIBM CloudとIBM Blockchain Platformが採用されています。

　「ウェルちょ」はソフトローンチを経て、将来的には電子地域通貨との相互連携や、「ウェルちょ」参加企業（ウェルネス応援隊・ウェルネスステーション）と消費者との相互コミュニケーションが出来るプラットフォームを目指しており、そのためにフィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」との相互連携や、親会社アイリッジの持つスマホ向け位置連動型O2Oソリューション「popinfo」の活用も視野に入れています。

　フィノバレーはこれまで、地方活性化を目的とした「さるぼぼコイン」や「アクアコイン」等の電子地域通貨を筆頭に、会社やビルなど特定の単位で使える職場の活性化を目的とした電子通貨「オフィスコイン」など、地域やコミュニティ、組織に紐づく電子通貨プラットフォームの企画・開発・運用を多数行ってまいりました。

　また現在、電子地域通貨における次の展開として、行政が発行する行政ポイントとの連動も準備しており、決済に限定しないポイント/トークンエコノミーへも領域拡大を進めています。今回その一環として、ポイント「エール」の流通により消費者のウェルネスを応援する「ウェルちょ」の取り組みに参画し、これまで培った技術力と知見を提供するとともに、より良い電子通貨プラットフォームの活用について検証を進めてまいります。

■「ウェルちょ」について

参加企業一覧、その他詳細についてはこちらをご参照ください。
https://wellcho.com

【株式会社フィノバレーについて】
　株式会社フィノバレーは、 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、 世の中の様々な課題の解決を目指しています。 地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を筆頭に、 木更津市の「アクアコイン」、 小田急電鉄の新宿シネマ＆バルWEEKの「シネバルコイン」などの支援実績があります。 2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

【株式会社アイリッジについて】
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。スマホから実店舗への送客や相互連携を実現するO2O支援では、スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」の提供やO2Oアプリの企画・開発などのソリューション面から、認知獲得・購買促進・優良顧客化などのマーケティング面までワンストップで提供しており、業界トップクラスの実績があります。
https://iridge.jp/