【ドローンスクール】は第5世代に。まずは防災減災を教える講師を育てます

能登の災害現場経験からカリキュラムを開発。被災地で3回、離島で30時間。実地で運用してきた防災減災カリキュラムを全国展開へ

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

2026年8月12日 10時00分

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（本部：岡山県岡山市、代表理事：森本宏治、以下「DBA」）は、2026年8月1日、ドローンの防災減災カリキュラム「ドローンスクール[5.0]」の全国展開に向け、同カリキュラムを指導する講師の育成プログラムを開始しました。
あわせて、全国の開催地についても受け付けを開始します。

DBAは2024年1月の能登半島地震以降、被災地での活動を継続し、その経験をもとに2025年から実地での訓練を重ねて、カリキュラム開発を行ってきました。
2025年4月から6月にかけて石川県能登半島で3回、同年12月には香川県男木島で30時間の野営形式による訓練を実施しています。

次回の実践研修を、2026年9月15日から17日まで、山口県岩国市の柱島で開催します。

■ 背景　ドローンスクールの第5世代

DBAは2024年7月2日、ドローンスクールの変遷を1.0から4.0として整理し、

自らを「4.0＝ビジネススクール」と位置づけて公表しました。本発表はその続きにあたります。

【1.0】　民間基準スクール（2015年〜）　飛ばせるようにする

【2.0】　航空局基準スクール（2017年〜）　国の基準で飛ばす

【3.0】　国家資格スクール（2022年〜）　資格を取る

【4.0】　ビジネススクール（2024年〜）　仕事にする

【5.0】　防災減災スクール（2026年〜）　地域を支える

各世代は置き換わるものではなく、積み上がる関係にあります。

資格を第1層、業務としてのドローンビジネスを第2層とすれば、地域を支える防災減災は第3層にあたります。

10年の経緯および各世代の詳細は、代表理事によるnote記事に掲載しています。

https://note.com/dba2016/n/n4952c1d4c7f1

■ ドローンスクール[5.0]とは

何ができる人を育てるのか

DBAは能登半島での活動を通じて、災害時にドローンが担う役割を4つに整理しています。

・情報の収集　被害の全体像を早期に把握する
・状況の計測　地形の変化や被害の規模を数値で押さえる
・物資輸送　道路が使えない地域へ物資を届ける
・情報の発信　現場で得た情報を、必要とする人へ伝える

[5.0]は、この4つを災害時に実際に担える人を育てるためのカリキュラムです。

なぜ、飛べるだけでは足りないのか

DBAが能登半島での活動を通じて確認したのは、飛行技術と災害現場での実務能力の差です。
ドローン事業者は機体を飛行させることができる一方、災害現場で活動するためには次の3領域の積み上げが必要となります。

・現場経験　被災地での行動判断、携行装備の選定
・自己完結　被災地の物資を消費せず、電源・通信・食料を自前で確保する体制
・悪条件下の技術　夜間飛行、赤外線捜索など条件の厳しい環境での飛行技術

カリキュラムの4分野

・捜索飛行技術・遭難者心理　捜索を目的とした飛行の組み立てと、要救助者の行動の理解
・特殊環境飛行・輸送技術　夜間、悪天候、電波環境の悪い場所での飛行と、物資を運ぶための技術
・現場行動方法・指揮・連携　消防、自治体、他団体と並んで動くための行動と情報共有
・自己完結型行動　電源、通信、食料、宿営を自前で確保し、被災地の物資を消費しない体制

指導は、警察、自衛隊、海上保安庁での勤務経験を持つドローンパイロットが担当します。

講習は座学ではなく、現地で行います。[5.0]の訓練は、実際の被災地や離島に入り、野営形式で実施します。専用施設を使わず、電源・通信・食料を自前で立ち上げるところから訓練が始まります。被災地に負担をかけない体制そのものを、訓練条件に組み込んでいるためです。

4.0（ビジネス）の上に積みます

DBAは[5.0]を、[4.0＝ビジネススクール]と切り離したものとしては設計していません。

災害時にだけ動ける事業者は成立しません。
平時に測量・点検・空撮・空輸の業務を行い、機材と技術と体制を維持している事業者だからこそ、有事に動くことができます。平時に稼ぎ、有事に動く。 これが[5.0]の前提です。

■ 講師育成プログラムの概要

本プログラムは2段階で構成します。

第1段階として実地訓練を経験することを必須とし、その修了後に第2段階の講師講習へ進みます。

・名称　ドローンビジネスマスター「防災減災」講師育成プログラム

・開始　2026年8月1日

・第1段階　防災減災カリキュラムの受講（実地訓練を経験）

・第2段階　講師講習（指導方法、管理方法など）

・対象　災害対応の実務経験を有する方、地域の防災活動に従事してきた方、ドローンによる災害支援協定締結事業者、ドローンスクール、aotori会員など

・受付　通年・随時

・申込、問い合わせ　info@drone-business.jp

■ 次回開催　柱島訓練2026（2026年9月15日〜17日）

第1段階にあたる直近の実践研修を、山口県岩国市の離島・柱島で開催します。

島をそのまま現場として使用し、2泊3日の野営形式で実施します。

・名称　柱島訓練2026（ドローンビジネス＋災害対応野営型実践研修）

・会期　2026年9月15日（火）〜17日（木）　2泊3日

・会場　山口県岩国市柱島（離島）

・主催　一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 × 株式会社キンシュウ

・定員　9名（3名×3チーム）

・参加費　55万円（税込）／人　110万円（税込）／3名1チーム

・1日参加　11万円（税込）／人

・参加要件　ドローンライセンス保有、飛行経験100時間以上

・事前学習　開催前に動画で実施

・申込締切　2026年8月31日（月）　※レベル3.5飛行を希望する場合は8月15日（土）まで

・詳細・申し込み　https://www.dronebiz.pro/hashirajima/

■ 開催地の受け付け

DBAは本カリキュラムを特定の施設に固定せず、全国各地での開催を想定しています。

電源・通信・食料を自前で確保することが訓練内容に含まれるため、専用施設を必要としない点が特徴です。

・対象　自治体、企業、地域団体、ドローン事業者、ドローンスクール、ドローン関係者など

・想定する環境　グラウンド、休耕地、離島、山間部、河川敷など、実際の災害現場に近い環境

・受付　通年・随時

・相談窓口　info@drone-business.jp

■ これまでの実施実績

DBAは2024年1月から2025年8月の20ヶ月にわたり、能登の災害支援活動を行ってまいりました。
・2025年　防災減災カリキュラムの制作

・2025年4月〜6月　石川県能登半島　実際の被災地を使用した訓練を3回実施

・2025年12月16日〜17日　香川県男木島　離島における30時間の野営形式訓練

男木島での訓練は、宿泊施設を確保せず、現地での食料および防寒具の調達を不可とする条件で実施しました。電源と通信は参加者が自前で立ち上げています。

被災地に負担をかけない体制を、訓練条件そのものに組み込んでいます。

支援の一区切りとして、2025年8月15日には、石川県珠洲市において、最大積載量250kgの物流用eVTOL「EH216L」の日本初フライトに協力しました。

（主催：MASC／協力：SkyMobilityJAPAN・DBA）

■ 代表理事コメント

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会　代表理事　森本宏治

災害は、どこで起こるか分かりません。だから訓練も、どこででも行えるものにしました。

能登で活動して分かったのは、ドローンを飛ばせることと、被災地で動けることは別だということです。

現地の物資を使ってしまえば、支援に行ったつもりが負担になります。

私たちが訓練の条件に「自己完結」を入れているのは、そのためです。

今回、まず講師の育成から始めます。教える側が現場を知らないまま広げても、意味がないからです。

第1段階で現場を経験していただく順序は、変えないつもりです。

資格が第1層、ビジネスが第2層、そして地域を支えることが第3層です。

平時に稼ぎ、有事に動く。この形を全国につくっていきます。

■ 他団体・協会間の連携

DBA代表の森本は一般社団法人MASCの防災・減災WGリーダーも担当しています。ドローンに加え、次世代モビリティである「空飛ぶクルマ」活用に向けた実証試験にも取り組んでいます。
また、DBAは2026年7月、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）と業務提携を締結し、相互に賛助会員として参画しています。

ドローンの防災減災活用の全国展開について、両協会で共同して取り組みます。

○一般社団法人MASC 　https://masc-jp.com/

○一般社団法人ドローン操縦士協会　https://d-pa.or.jp/