ドーモ、BIツール導入企業における利用状況及び利用効果市場調査を公開 BIツール全社活用率が高い（75％以上）企業ほど、 「売上拡大」「新規ビジネスの創出」などのビジネス成長への効果実感が高い

～限定的活用（25％未満）では約8割の管理職が1日あたり1回の利用にとどまる～

ドーモ株式会社は、BIツール導入企業における利用状況及び利用効果市場調査を実施しました。今回の調査では、データの全社的な活用率が高いほど、『売上拡大』、『意思決定・アクションのスピード向上』、『新規ビジネスの創出』など、ビジネス成長において高い効果を実感していることが分かりました。

クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、BIツール導入企業における利用状況及び利用効果の実態を把握するため、2023年3月に第三者調査機関に委託し、全国のBIツールを導入している企業に所属する20歳以上65歳未満の管理職（経営者、部長クラス、課長・次長クラス、係長・主任クラス）308名、一般社員133名の計441名を対象に市場調査を実施しましたので、調査結果を公開します。

会社全体および管理・所属している部門におけるBIツールの活用率を以下の（1）～（4）に区分し、活用率に応じてBIツールから得られる効果実感の違いについて調査をしました。
（1）BIツール活用率75％以上の企業（以下、全社的活用企業）
（2）BIツール活用率50％以上75％未満の企業（以下、準全社的活用企業）
（3）BIツール活用率25％以上50％未満の企業（以下、準限定的活用企業）
（4）BIツール活用率25％未満の企業（以下、限定的活用企業）

■調査サマリー

• BIツールの活用率が高い企業ほど、「業務効率化」、「売上拡大」、「新規ビジネスの創出」、「意思決定・アクションのスピード向上」、「従業員の生産性向上」、「従業員の満足度向上」の大きな効果が出ている割合が高い

   

• BIツールの利用により明確に実感している効果は、1位が「業務効率化（32.5%）」、2位が「従業員の生産性向上（19.8%）」。BIツールを活用できている企業ほど、「売上拡大」、「意思決定・アクションのスピード向上」、「新規ビジネスの創出」のビジネス成長に関わる効果を実感している割合が高い傾向

   

• BIツールの利用頻度は、限定的活用企業の管理職の約8割が1日あたり1回しかBIツールを利用していないが、全社的活用企業では、半数以上の管理職が1日あたり5回以上BIツールを利用

■調査結果
1. BIツール活用率の増加にともなう利用効果
BIツールを導入している企業の管理職・一般社員に、BIツールの利用により明確に実感している効果として「業務効率化」、「売上拡大」、「新規ビジネスの創出」、「意思決定・アクションのスピード向上」、「従業員の生産性向上」、「従業員の満足度向上」のそれぞれの効果度合いを聞いたところ、全社的活用企業では、各効果において最も効果が高い※と回答した割合が全体で55.7％と、限定的活用企業の4.0%と比べて、51.7ポイント高いことが分かった。BIツールを導入するだけではなく実際の活用率が高いほど、BIツールの効果も高くなる結果となった。

※本設問の選択肢は以下の通りです

2. BIツール活用率によるビジネス成長への効果実感
BIツールを導入している管理職にBIツールの利用により明確に実感している効果について聞いたところ、1位「業務効率化（32.5%）」、2位「従業員の生産性向上（19.8%）」、3位「売上拡大（14.7%）」と、業務におけるコスト削減などの効果が上位となった。BIツールの活用率別に回答を見ると、限定的活用企業では、「業務効率化」と「従業員の生産性向上」のコストカットに関わる効果が主となっているが、全社的活用企業は、「売上拡大」、「意思決定・アクションのスピード向上」、「新規ビジネスの創出」のビジネス成長に関わる効果を実感している割合が全体で42.1％と、限定的活用企業の32.5％と比べ、9.6 ポイント高い結果となった。BIを導入するだけではなく実際の活用率が高いほどビジネス成長に関わる効果が高い傾向にあることが分かった。

3. BIツール活用率と管理職の利用頻度
BIツールの1日あたりの利用頻度を管理職に聞いたところ、「1回（34.7%）」が一番多い結果となった。BIツールの活用率別に回答を見ると、限定的活用企業では、管理職の約8割が1日あたり1回しかBIを利用していない。一方で、全社的活用企業では、半数以上の管理職が1日あたり5回以上BIツールを利用している。BIツールを導入するだけではなく実際の活用率が高いほど、BIツールの大きな効果が出ている割合が増えることからも、従業員の利用頻度を上げることが重要だと言える。

■ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー川崎友和のコメント
「今回の調査では、データの全社的な活用率が高いほど、『売上拡大』、『意思決定・アクションのスピード向上』、『新規ビジネスの創出』など、ビジネス成長において高い効果を実感していることが分かりました。これは、部署を横断して全社的にデータ活用を推進する環境が整うと、経営層から現場の従業員にいたる人々のビジネスに対する関心が高まり、組織の壁を取り払い、アクションが取りやすくなるからでしょう。
全ての従業員がデータからビジネスの今を知り、アクションを起こせる企業文化を醸成していくことが、今後より重要になっていくでしょう」

■調査概要
調査名：BIツール導入企業における利用状況及び利用効果市場調査
調査目的：企業におけるBIツールによるデータ活用の現状とBIツール利用による効果測定を把握する
調査方法：Webアンケート形式（ドーモ株式会社が第三者調査機関に委託）
調査対象：日本全国のBIツールを導入している企業に所属する20歳以上65歳未満の経営者/部長ク
ラス/課長・次長クラス/係長・主任クラス/一般社員　n＝441
調査期間：2023年3月下旬

■本調査における各用語の定義
・業務効率化：業務時間の短縮、業務プロセスの短縮、特定作業の削減など（業務にかかるコストの低減）
・売上拡大：事業方針の最適化、営業施策の高度化など
・新規ビジネスの創出：部門横断のデータ活用によるビジネス分析、新たな顧客層の発見など
・意思決定・アクションのスピード向上：属人化する経験や勘からデータ活用への移行、リアルタイムでの集計/分析/共有による迅速化など
・従業員の生産性向上：業務の平準化、業務内容の最適化、業務内容の改革など（業務における成果の向上）
・従業員の満足度向上：従業員のモチベーション向上、従業員の定着率向上、ストレスチェックおよび従業員アンケート結果の改善など

ドーモ株式会社について
ドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。
Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、すべての人々にデータ活用体験をもたらし、ビジネスを変革します。直感的に使えるDomoのダッシュボードやアプリケーションが可視化されたデータに基づくアクションを起こし、ビジネス成果をもたらします。
Domoの堅牢なデータ基盤が、現在お使いのクラウドツールや旧システムとの接続を可能にし、従来であれば数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスの最適化をわずか数日で実現できるため、お客様のデータへの好奇心を呼び起こし、ビジネスの成長を推進します。

ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。

※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」について
ドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。
データアンバサダーは、「経営者」「事業部門」「IT部門」のそれぞれが抱えるデータ活用の課題を理解し、三者の橋渡し役として企業全体のデータ活用の能力を高めていくミッションがあります。
日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。

データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：
https://www.domo.com/jp/campaign/data-ambassador

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