大東建託「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜全国版＞」結果発表／総合トップは 「福岡市中央区」

過去最大級、住民に愛されている街をさがす初の「居住満足度」本格調査

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、全国1,896自治体居住の184,193名を対象に、居住満足度調査としては過去にない大規模な本格調査を実施し、過去最大級の街ランキング「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜全国版＞」として集計しました。

■「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜全国版＞」主なポイント
●2019年の住みここち第1位は、東京や大阪をおさえ福岡市中央区！

 

 

「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019＜全国版＞」1～10位の自治体

※10位以下の詳細は公式サイト（https://www.kentaku.co.jp/sumicoco/）をご参照ください。

 

≪詳細データについて≫
 本調査は今回が第1回目となります。詳細につきましては、大東建託株式会社「賃貸未来研究所」公式サイト 
(https://www.kentaku.co.jp/miraiken/）をご参照ください。なお、各自治体等を対象に詳細データの提供が可能です。ご希 望の場合は、＜大東建託株式会社　広報部　TEL：[phone]＞までお問い合わせください。

＜総評＞
●住みここち（自治体）上位は、交通利便性や生活利便性が高い街、またはベッドタウン
総合トップ5は都心部へのアクセスが良く、生活に関わる商業施設、セレクトショップなどが多い街がランクインしています。また、偏差値が70を超える自治体は他の自治体と比べて、親しみやすさやイメージなどの評価が総じて高い結果となっています。

●住みここち（自治体）上位に、郡部から福岡県糟屋郡新宮町が６位にランクイン
総合トップ5はすべて都心部ですが、福岡市のベッドタウンとして発展している福岡県糟屋郡新宮町が6位にランクインしています。次いで名古屋市のベッドタウンとして発展している愛知県長久手市など、全国的に大都市近郊の開発されている街の評価が高い傾向にあります。

●住みここち（因子別）は、親しみやすさ、交通利便性、生活利便性が高評価な自治体が上位にランクイン
総合トップ11の親しみやすさや交通利便性、生活利便性は、すべて60以上の高偏差値になっています。また、自然・観光が上位の自治体は、海岸沿いの地域が多くなっている他、伊勢神宮で有名な三重県伊勢市や世界遺産の熊野古道がある和歌山県田辺市など、有名な神社や文化財などの観光地で有名な街が比較的上位にランクインしています。

●住みここち（属性別）男女トップはいずれも郡部
属性別の結果から、総合12位の奈良県北葛城郡王寺町が男性トップ、総合6位の福岡県糟屋郡新宮町が女性トップにランクイン。また、男性と40歳代のランキングでは、総合TOP200圏外の沖縄県島尻郡南風原町、京都府相楽郡精華町がランクインしています。

●今後の展開について
本調査は、各地方で行った2019年度調査の総まとめとなります。来年度以降も地域を拡大しつつ調査を行い、回答を累積して集計する予定です。それにより、今回、回答者数が30名に満たなかったためランキングの対象外となった自治体も、今後はランクインしてくることが予想されます。日本には様々な魅力のある街が存在します。今回の調査結果が、より幸せな良い街に巡り合えるきっかけになれば幸いです。

＜解説者プロフィール＞

宗 健 （そう たけし）
大東建託株式会社 賃貸未来研究所 所長。ITストラテジスト・博士（社会工学）筑波大学。
1965年北九州市生まれ。1987年九州工業大学工学部卒業、株式会社リクルート入社。通信事業部、求人系インターネットサービス企画マネジャー、ForRent.jp編集長、ISIZE住宅情報編集長、R25式モバイル編集長などを経て、2006年株式会社リクルートフォレントインシュア代表取締役社長。2012年リクルート住まい研究所所長。2018年7月より現職。
•2017年より麗澤大学経済社会総合研究センター客員研究員、2018年より都市住宅学会都市住宅研究センター研究員・早稲田大学クレジットビジネス研究所招聘研究員、2019年より東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究室研究プロジェクト研究員・麗澤大学国際研究所客員准教授。
•日本賃貸住宅管理協会家賃債務保証事業者協議会長（2010-2012）、全国賃貸保証業協会副会長（2009-2012）、国土交通省「ITを活用した重要事項説明に関わる社会実験に関する検証委員会委員」（2016-2018）など。
•2017年「国土交通省 不動産市場動向検討会議,賃貸住宅市場の動向」講師、2018年「自民党 若者を基軸とした経済対策勉強会」講師、2017年 「住宅企業政策研究会 本当に空き家は800万戸もあるのか～地域格差や幸福度の話題も交えて～」講演など、不動産・住宅市場および政策に関する講演・寄稿等多数。
•共著に『都市の老い：人口の高齢化と住宅の老朽化の交錯』（勁草書房，2018）。主な論文には、「低所得者の居住安定に関する制度検討」（筑波大学博士論文，2017：社会工学専攻長賞・都市住宅学会博士論文最優秀賞・日本不動産学会湯浅賞）、「住宅・土地統計調査空き家率の検証」（日本建築学会，2017）、「行動・思考様式が家賃滞納に及ぼす影響」（都市住宅学，2017：都市住宅学会論文賞）、「住まいが主観的幸福度に与える影響」（都市住宅学会，2018：新井優太氏との共著）などがある。
•都市住宅学会員、日本不動産学会員、日本建築学会員、日本社会福祉学会員、日本都市計画学会員、経営情報学会員、日本行動計量学会員、日本マーケティング学会員、日本ITストラテジスト協会員。