旭酒造、酒販店や顧客とデジタルでの関係性強化のためにSalesforceを導入

〜伝統の日本酒「獺祭」の蔵元がマーケティングやEコマースなど顧客接点をデジタル化、事業のグローバル展開のさらなる加速を目指す〜

株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、セールスフォース・ドットコム）は本日、旭酒造株式会社（本社：山口県岩国市、代表取締役社長：桜井 一宏、以下、旭酒造）が酒販店や顧客とデジタルでの関係を構築・強化し、ビジネス拡大を目指してSalesforceを導入したと発表しました。Salesforceを活用することで、伝統ある日本酒メーカーである旭酒造はマーケティングやEコマースなど顧客接点でのデジタル変革を実現し、事業のグローバル展開のさらなる加速を目指します。

「酔うため、売るための酒ではなく、味わう酒を求めて」をモットーとする旭酒造は、酒のある楽しい生活、一つの道具として楽しめる酒を目指して「獺祭」を醸しています。同社では品質にこだわりぬいて造った日本酒を、酒販店と共に多くの顧客へ提供してきました。

しかし、清酒市場は1973年をピーク時から2019年には3割以下にまで課税移出数量が減少するなど、その規模が縮小しています*。背景には、少子高齢化や人口減少のほか、消費者の低価格志向、ライフスタイルの変化や嗜好の多様化が挙げられます。また旭酒造でも事業拡大に伴い、取扱酒販店の増加、そのフォロー体制の整備、さらにはオンラインチャネルを含めて消費者一人ひとりに合わせた販売戦略の強化が、喫緊の課題として顕在化してきました。
*国税庁「酒のしおり」（https://www.nta.go.jp/taxes/sake/shiori-gaikyo/shiori/2021/pdf/000.pdf）

歴史と伝統を誇る酒造業者の中でも先進的な取り組み続けてきた旭酒造では、日本酒の伝統は「作り方を時代の変化に合わせて変え続けること」を挑戦と捉えて、顧客接点の全面的なデジタル変革を開始しました。各ステークホルダーへの旭酒造の具体的な取り組みは以下の通りです。
 

• 酒販店：
  • 個人管理を脱却し、営業活動の情報を点ではなく線、さらには面で把握することで、緻密なフォローを実現できる酒販店の統合カルテの構築
  • 顧客の購買傾向を把握、その情報を酒販店へ共有、また酒販店の状況に応じて顧客データに基づいた企画の提案営業
• 消費者：
  • ​顧客属性に基づいた各種施策を自動的に実行、旭酒造の酒造りへの理解を促すことでファンを増やし、顧客属性に基づいたコミュニケーションの自動化
  • 運用負荷を下げると同時に、新たな打ち手をスピーディかつ的確に実施していく安全性と拡張性を兼ね備えたEコマースサイトの構築

これら取り組みを支えるソリューションとして、セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce Service Cloud」、「Salesforce Marketing Cloud」、「Salesforce Commerce Cloud」、「Tableau」など複数のSalesforce製品が営業部門で導入されました。グローバルへの事業展開を前提としたプラットフォームの拡張性と実績、またセールスフォース・ドットコムの顧客を中心に対する考え方が採用の決め手となりました。

Salesforce製品を活用することで、酒販店では旭酒造へのさらに深い理解促進とその知識に基づく接客が可能となり、獺祭の愛飲者を含む消費者には最適な情報が適切なタイミングで提供されるなど、より質の高い顧客体験を実現できるようになります。

旭酒造の代表取締役社長の桜井一宏氏は次のように述べています。
「国内外のお客様に、美味しさと共にその裏側に有る想いや世界観を知って頂くこと、そしてそのお客様に共に対するパートナーとして酒販店との連携を強化したいと思っています。Salesforceがそのための有効な手段になればと願っています」

セールスフォース・ドットコムは、旭酒造の目指すビジネス拡大に向けて、引き続き同社のデジタル変革の支援を行ってまいります。


セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

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