日立ハイテク、2年連続でCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」の最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
サプライヤーとの協働によるCO2削減への取り組みが評価
日立ハイテクグループは、従業員一人ひとりが社会課題起点で価値を創造することへの意識を高め、マテリアリティ(重要課題)*1への取り組みを加速させるため、2022年に「サステナビリティ宣言2030*2」を策定しました。今後も、あらゆる事業とサステナビリティを結び付けた取り組みを推進し、気候変動対策を含め、持続可能な社会の実現に貢献します。
*1 マテリアリティ(重要課題)：日立ハイテクグループのマテリアリティ https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/materiality/
*2 サステナビリティ宣言2030：2022年6月14日ニュースリリース 日立ハイテクの「サステナビリティ宣言2030」について https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/news/nr20220614-2.html
■CDP「サプライヤーエンゲージメント評価(SER)」について
「サプライヤーエンゲージメント評価」は、どのように企業が気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。CDP気候変動質問書(完全版)に回答した各企業は、4つの分野の質問(「ガバナンス」、「目標」、「スコープ3管理」、「サプライヤーエンゲージメント」)の回答内容に基づいて評価されます。
■日立ハイテクの環境への取り組み
日立ハイテクグループは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標「日立環境イノベーション2050*3」達成のために2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、取り組みを推進しています。この取り組みの中で日立ハイテクは2018年度からこれまでに7つの事業所でカーボンニュートラルを達成し、2027年度までに全ての事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルの達成をめざしています。
また、日立ハイテクはサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでいます。具体的には、「日立グリーン調達ガイドライン＊4」を調達パートナーなどの協力会社と共有し、環境保全活動の推進や環境負荷低減を取引先に依頼することで、温室効果ガスの排出抑制やエネルギー効率の向上など、気候変動課題への取り組みを求めています。
日立ハイテクグループは、このたびのサプライヤーエンゲージメント評価(SER)での「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」選定を励みに、今後もグループ会社および協力会社とともにカーボンニュートラルへの取り組みを推進し、持続可能な地球環境への貢献をめざします。
*3 日立環境イノベーション2050：日立が「環境ビジョン」として策定した「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。」というビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざすため設定した長期目標。https://www.hitachi.co.jp/environment/vision/index.html
*4 日立グリーン調達ガイドライン：日立製作所が地球環境に配慮した部品・製品の調達に関する基本的な考え方や、調達パートナーへの要望事項をまとめ、調達パートナー各社と共有している冊子。調達パートナーに期待する行動規範は「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」にまとめ、具体的なグリーン調達の実施要領は「日立グリーン調達ガイドライン」に記載することで、調達パートナーにより分かりやすく日立グループの取り組み・要請内容をお伝えしています。https://www.hitachi.co.jp/procurement/csr/index.html
■日立ハイテクのサステナビリティへの取り組み
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/
■日立ハイテクの気候変動対策
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/environment/climate-change.html
■CDPについて
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家等の要請に基づき、企業や自治体に対して、気候変動、水リスク、森林保全に関する環境課題への取り組みの促進と情報開示を求める活動を行う非政府組織です。CDPは2000年に英国で設立され、世界の主要企業の環境活動についての情報を収集・分析・評価し、気候変動、水リスク、森林保全に関する取り組みと情報開示で最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト企業」として毎年選定しています。( https://japan.cdp.net/ )
■日立ハイテクについて
日立ハイテクは、2001年、株式会社日立製作所 計測器グループ、同半導体製造装置グループと、先端産業分野における専門商社である日製産業株式会社が統合し、誕生しました。2020年、日立製作所の完全子会社となり連携を強化していくことで、社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現をめざしています。
医用分析装置、バイオ関連製品、分析機器、半導体製造装置、解析装置の製造・販売に加え、社会・産業インフラ、モビリティなどの分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、グローバルな事業展開を行っています(2022年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は5,768億円)。
詳しくは、日立ハイテクのウェブサイト(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/ )をご覧ください。
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