シーネット、LOGISTICS TODAY主催「アジアサプライチェーン変革最前線」に登壇

～「Made in Thailand」から「Connected in Thailand」へ。拠点DXとデータで創るアジア連携の新基盤について議論～

クラウド型倉庫管理システム（WMS）の開発・提供を手掛ける株式会社シーネット(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:小野崎伸彦、以下シーネット)は、2025年12月11日（木）に開催されるLOGISTICS TODAY主催のオンラインセミナー『アジアサプライチェーン変革最前線 ～拠点DX・人材・データで創るアジア連携の新基盤～』に、登壇することをお知らせいたします。

全文はこちら】URL : https://www.cross-docking.com/news/thailand202512/

■登壇の背景

現在、アジアにおける物流再編が進む中、日本企業のタイ拠点は従来の「生産拠点」から「物流ハブ」へと役割を変化させつつあります 。インフラ整備や通関デジタル化が進展する一方で、日本式の運用と現地の商習慣とのギャップが顕在化しており、現地への適応と標準化が緊急の課題となっています 。

 本セミナーは、こうした背景を踏まえ、日本・タイ・台湾の実務者や研究者が集まり、現地適応の実像を共有する特別セッションです 。
シーネットからは、海外戦略を牽引する執行役員の鈴木 喬が登壇。ロジスティード様、SBSホールディングス様と共に、現場視点でのディスカッションに参加します 。シーネットは、13年連続WMS売上シェアNo.1の実績と海外導入の知見を活かし、アジア展開におけるWMS活用や拠点DX、データ連携の重要性について、具体的な「現地運用の知見」を発信いたします 。

■セミナーの主な内容

本イベントでは、「Made in Thailand」から「Connected in Thailand」への転換をテーマに、以下のプログラムが予定されています 。

セッション1： アジアのSCM再設計をタイ・日本・台湾の知見で俯瞰する 

セッション2（前半）： 日本式運用と現地実務の違いから、現地適応のヒントを導く 

セッション2（後半）： ロジスティード・SBS・シーネットの知見から現地実装の要点を整理する 

フリートーク： 拠点開発・連携・現地化に関する議論と今後の展望

■開催概要

名称： アジアサプライチェーン変革最前線 ～拠点DX・人材・データで創るアジア連携の新基盤～

日時： 2025年12月11日（木） 15:00～17:00（予定）

形式： オンライン配信（YouTube）

参加費： 無料（事前登録制）

主催： LOGISTICS TODAY 「アジアサプライチェーン変革最前線」実行委員会

詳細・お申込み： https://www.logi-today.com/863742

※申込期限：2025年12月10日（水）17:00まで

■当社登壇者プロフィール

鈴木 喬（すずき たかし） シーネットグループ 執行役員 海外推進部部長 兼 シーネット 執行役員 営業管掌 兼 営業支援部部長

物流システム業界において長年の経験を有し、多くの企業の倉庫管理システム（WMS）導入プロジェクトに参画。現場の課題に即した実践的な提案には定評がある。現在はシーネットグループの執行役員として、国内の営業部門を統括するとともに、海外推進部部長としてグローバルな視点での物流DX推進もリードしている。

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から13年連続クラウド型WMS売上シェアNo.1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望 2024年度版　https://mic-r.co.jp/mr/03240/

実績詳細ページ：https://www.cross-docking.com/philosophy/　
会社名： 株式会社シーネット 　　　 設立：　1992年1月10日
代表者： 代表取締役社長　小野崎 伸彦 URL：　https://www.cross-docking.com/
所在地： 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
事業内容： ・物流システム研究開発・販売業務
・物流システムクラウドサービス業務
・音声・画像認識システム研究開発・販売業務
・モバイル端末販売業務
・電気通信工事業（建設業許可番号:千葉県知事(般-28)第50701号）