9月28日、函館市でスマホ市役所を活用した「住民と作る災害時の共助DX」実証実験を実施。自主防災組織の住民が、自宅で動けない人の情報をリアルタイムにLINEで確認し、支援を実行

地域で助け合う災害対応の構築を目指す

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、9月28日に函館市（市長：大泉 潤）が、函館市LINE公式アカウントを活用し、「住民と作る災害時の共助DX」に向けた実証実験を実施することをお知らせいたします。

コンセプトは「地域全体で助け合う。避難所に行かない住民も、守る防災」。

函館市は、頻発する大規模災害に備え、避難所に「行かない」「行けない」住民も含めた新たな共助体制の構築を目指しています。市内の自主防災組織・谷地頭町会と連携し、函館市LINE公式アカウントとBot ExpressのGovTech Expressを活用。住民一人ひとりの避難行動をデジタルで把握し、地域全体で支え合う防災モデルを検証します。

1.取り組みの目的

内閣府「防災基本計画（※1）」において、自主防災組織は「地域防災の中核」と位置づけられています。災害発生時、行政の支援がすぐに届かない状況下では、地域住民同士の助け合いが被害軽減の鍵を握ります。特に高齢者や障がいをお持ちの方、乳幼児を抱える世帯など、避難所に行けない人々をどう支援するかは全国共通の課題です。

函館市はこうした背景を踏まえ、自主防災組織と連携した「地域全体で助け合う災害対応」の構築を目指し、災害時の共助体制を事前に可視化し、検証する取り組みを開始。地図情報と支援要請共有に基づく行動支援、迅速な共助体制の構築を目指します。訓練では、避難所に避難してきた住民のQRチェックインや、その情報を活用したセグメント配信なども実施します。

活用するのは、函館市LINE公式アカウントに開設している函館市スマホ市役所（※2）。

2024年1月の開設以降、子育て支援のオンライン化や証明書の申請、キャッシュレス決済など「行かない窓口」の構築に挑んでいます。産後ケア申請ではほぼ100%、出産子育て応援給付金は約80%がLINEを通じた申請となり、高い住民利用率となっています。今回の訓練は、住民が日常的に利用し慣れているLINEを活用するため、特別な機器の購入や新たな操作習得は不要です。

＜従来の体制と今回の実証＞

※1 防災基本計画
https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/pdf/kihon_basicplan.pdf?utm_source=chatgpt.com

※2 函館市LINE公式アカウント　
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024012000016/

2.訓練の特徴

GovTech Expressを導入する自治体では、これまで数多くの災害対応訓練を実施してきました。その中で共通して課題となってきたのが「住民登録」の難易度です。マイナンバーカードをLINEにかざし、氏名・生年月日・住所・性別などを自動入力する方式を採用するなど改善に取り組んできましたが、今回の函館市の訓練では、さらに入力負担を軽減する新たな仕組みを導入します。

住民はフリガナと生年月日の2項目を入力するだけで、自治体が保有する住民情報データベースと自動的に照合され、本人情報を即時にひきあてることが可能です。この仕組みは、通信や照合のプロセスには暗号化を施すことでセキュリティを確保。住民操作を最小限に抑えながら、迅速・正確かつ安全な情報登録を実現します。

3.訓練詳細

＜訓練概要＞

訓練日：2025年9月28日（日）午前10時00分～12時

訓練名：LINEを活用したデジタル避難訓練

訓練対象者：谷地頭町

場所：函館市立青柳小学校 体育館（青柳町22番13号）

体制：谷地頭町会、函館市（地域デジタル課・まちづくり景観課・災害対策課）、Bot Express

協力・協賛：株式会社プラスモバイル、イオン北海道株式会社、株式会社道南ラルズ、DCM株式会社

＜訓練内容＞

①避難所外避難者の登録・可視化

・函館市LINE公式アカウントから避難者情報登録（避難所以外の避難先、氏名、支援ニーズ、配慮事項）を実施

・登録情報はリアルタイムで地図表示され、自主防災組織が確認

②自宅で動けない住民からの支援申請

・避難者情報を地図上に表示し、自主防災組織が位置を把握。迎えに行き避難所まで車で届ける支援

③支援物資の配布・受け取り確認

・地図上の未配達者を識別し、自主防災組織が配達

・受け取った住民は、LINE上で受け取り報告。自主防災組織で、配布確認。

④避難所のチェックイン受付・セグメント配信

・住民は、避難所到着時に掲示してあるQRコードを読み取り、住民情報を登録しチェックイン。

・登録された情報から、避難住民を対象にセグメント配信

4.函館市担当者コメント

函館市 企画部地域デジタル課
松林 静輝 様

災害の時、避難所に行けない方や、自宅で助けを必要とする方は必ずいます。

今回の訓練は、そうした方々の声をデジタルの力で「可視化」し、地域の自主防災組織とつなぐことで、地域全体で支えあう共助の仕組みをつくるための「はじめの一歩」です。

そして、子育てや行政手続きで日常的に活用されている函館市公式LINEが、いざという時には「命を守る力」になることを、住民の皆さまに実感していただきたいと思っています。

小さな一歩かもしれませんが、この挑戦を積み重ねていくことで、市公式LINEの価値をさらに高め、安心して暮らせる函館の未来へとつなげていきたいと考えています。

5. GovTech Expressについて

＜実装可能な防災機能＞

Phase 1：災害発生〜避難

・住民への情報発信（防災メールとの連携も可能）

警報や避難指示の発令をはじめ、避難時の行動指針や避難所の開設状況などを随時配信。常に最新の情報を住民へ届けます。

・職員の参集確認

参集対象の職員に対し、怪我の有無や登庁予定時間などを確認するアンケートを一斉送付。LINEを活用することで、メールよりも迅速に回答を得られます。回答結果はリアルタイムでダッシュボードに一覧表示。

・避難所検索

開設中の避難所情報を随時お知らせ。住民は位置情報を使い、最寄り避難所までの地図や利用ルール、混雑状況などを確認できます。

・避難所チェックイン

マイナンバーカードを活用してLINEで住民情報を登録。個別に生成されるQRコードをかざすだけで避難所への入所が可能。災害対策本部では、どの避難所に誰が避難しているかをリアルタイムに把握できます。QRコード読み取りはスマホやタブレットで行え、避難所ごとに専用機器の購入は不要です。

・避難所外避難者の把握

自宅や車など避難所以外で避難している住民が、位置情報を活用し避難場所や必要な支援を回答可能。自治体は、どこに何人が避難しており、どのような支援が必要かをリアルタイムに把握し、支援計画に反映できます。

Phase 2：被災状況把握〜避難生活支援

・住民からの災害通報

住民が被害状況を写真や位置情報とともにLINEで報告可能。自治体は視覚的に全体像を把握でき、現地確認を省略することで、優先順位付けや対応の迅速化につなげます。

・被災者のニーズ調査・支援

在宅避難者の健康状態や必要物資の確認、入浴所の予約受付、給水所の案内などに対応。刻々と変化する状況に合わせて、迅速かつ的確に支援を届けます。また、災害関連死を防止する安否確認・見守りも。

Phase 3：復旧〜復興支援

・住民からの各種申請

罹災証明書の発行、災害廃棄物の回収、上下水道料金の減免、生活再建支援金、保育料の減免など、生活再建に関わる多様な申請をオンラインで受付可能。住民が被災状況を選択すると、必要な申請が自動的に抽出され、一問一答形式で回答するだけで申請が完了します。不備や申請漏れを防ぎ、迅速な生活再建を支援します。

・支援金、義援金、見舞金の給付

通常、口座情報の紛失などで振込が困難な場合でも、デジタル送金（＊）を選択肢として設けることで給付が可能に。職員の事務負担も軽減します。＊QUOカードPay、セブン銀行ATM受取、Amazonギフトカードなど

＜4つの特徴＞

1. 質問に回答するだけ。住民利用率が高い。

聞かれたことに答えるだけの一問一答形式。メールアドレスの入力不要で、高齢者にも優しい。LINEを使っていない住民向けにはWebフォームでの手続きも可能。

2. 利用料は定額制、自治体職員が開発者。

利用料は月額10万円〜（税抜）の定額制。一律料金ですべての機能を使うことができるサブスク。国の動向の変化に素早く対応し、給付金などの実装が可能。行いたい時に追加費用なしで機動性が高い。

3. 全国で作られた機能を横展開可能

全国340以上の導入自治体が作成した手続きを横展開して作成。

管理画面に用意された約150の手続きテンプレートをインストールすることも可能で、イチからつくる職員の業務負担を軽減。毎日、全国各地で作られる新しい手続き。常に進化するサービスを定額料金10万円〜利用できる。

4. 他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能

現在のLINE公式アカウントの拡張機能を保持したまま、最新のスマートロック機能や給付金機能を併用して利用することが可能です。

＜システムの仕組み＞

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」は、日本政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価登録する制度「ISMAP」にも登録されているSalesforceをプラットフォームとしています。LINEから入力したデータであっても、データが保存されるのはSalesforceのシステムのみです。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ne05e2cbc12e9

今後もBot Expressは、自治体とともに「誰も取り残さない防災」の実現を支援し、全国的な防災DXの加速に寄与してまいります。

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）

【設立日】2019年02月01日

【資本金】1億円

【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階

【代表者】代表取締役 中嶋 一樹

【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供

【公式サイト】https://www.bot-express.com/

【導入自治体】https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b

2025年7月時点で市区町村、都道府県、省庁など330以上の団体が導入。（国税庁、群馬県、北海道士幌町、秋田県湯沢市、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　

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