【論点整理】健康長寿時代に求められるAMR対策―超高齢社会におけ る高齢者の安心と安全な暮らしを目指して―
薬剤耐性菌による新規感染症患者の約70%を70歳以上の高齢者が占めるなか、高齢者施設におけるAMR対策の実態、論点、対策推進に向けて持つべき視点を整理しました。

AMRアライアンス・ジャパン(事務局:特定非営利活動法人 日本医療政策機構、所在地:東京都港区、代表理事:乗竹 亮治)は、論点整理「健康長寿時代に求められるAMR対策―超高齢社会における高齢者の安心と安全な暮らしを目指して―」を公表しました。
今回の論点整理では、2040年には日本の高齢化率が35%に達すると予測されているなか、既に薬剤耐性菌による新規感染症患者の約70%を70歳以上の高齢者が占めていることに着目しました。AMR対策アクションプラン(NAP: National Action Plan)でも既にその必要性が指摘されており、今後議論を活性化すべく、高齢者施設におけるAMR対策の実態、AMR対策の論点、対策推進に向けて持つべき視点を整理いたしました。
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高齢者施設におけるAMR対策の実態
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高齢者施設におけるAMR対策の論点
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高齢者施設におけるAMR対策の推進に向けて持つべき視点
世界に先駆けて超高齢社会を経験する日本のAMR対策が高齢者の安心・安全な暮らしを支える取り組みとして発展し、これから高齢化を迎えるアジア太平洋諸国をはじめ、国際社会における議論でも広く参照されることが期待されます。
■日本医療政策機構とは: https://hgpi.org/
日本医療政策機構(HGPI: Health and Global Policy Institute)は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。
日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。

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