採用担当者の73.5%が「欧州（EU）AI規制法」に関心があると回答

【採用活動におけるAIツールの活用とAI規制法に関する意識調査】

株式会社タレントアンドアセスメント

2025年2月13日 16時00分

対話型AI面接サービスSHaiN（以下、SHaiN）を開発・提供する株式会社タレントアンドアセスメント（本社：東京都港区、代表取締役：山﨑俊明、以下タレントアンドアセスメント）は、従業員規模500名以上の上場企業における採用担当者を対象に、EUにおけるAI規制法への関心や採用活動におけるAI活用に対する調査を実施しました。

生成AIの普及が急速に進むなか、採用活動においても候補者、採用企業の両者において、様々な形でAIの活用が進みつつあります。一方で、安全性への不安や今後の法整備の必要性も明らかになってきました。現在国内ではAIを規制する法令は制定されていませんが、先行している「欧州（EU）AI規制法」について採用現場における声を調査しました。

■調査結果サマリ

（1）採用担当者の73.5％が「欧州（EU）AI規制法」について関心があると回答

（2）過半数が、自社の採用活動でAIツールを導入するとしたら「欧州（EU）AI規制法」を遵守しているツールを使いたいと回答

（3）国内でもAI規制法があった方が良いと回答した人は64.4%　国際的な規範の遵守が求められる

■結果詳細

（1）採用担当者の73.5％が「欧州（EU）AI規制法」について関心があると回答

採用担当者へ「欧州（EU）AI規制法」の存在や内容を知っているか尋ねたところ、「内容までを知っている」21.7％、「存在のみ知っている」31.5％と、合わせて過半数がEUにおけるAI規制法を認知している結果となりました。また、関心度合いについて尋ねたところ「強く関心がある」「関心がある」「やや関心がある」と回答した割合は全体の73.5％に上りました。多くの担当者がその影響に関心を寄せていることがわかります。

Q1 「欧州（EU）AI規制法」の存在や、内容を知っていますか？

※「欧州（EU）AI規制法」とは・・・

2024年5月に欧州連合（EU）において成立した、AIの開発や利用を包括的に規制する法律。2026年の全面施行が予定されています。生成AIの使用目的をリスクに応じて4段階に分けて分類し、段階に応じて禁止や厳しい規制が義務付けられています。

Q2 「欧州（EU）AI規制法」に関心がありますか？

（2）過半数が、自社の採用活動でAIツールを導入するとしたら「欧州（EU）AI規制法」を遵守しているツールを使いたいと回答

自社の採用活動でAIツールを導入するとしたら「欧州（EU）AI規制法」を遵守しているツールを使いたいかの質問に対しては、「強く思う」「思う」「どちらといえば思う」と回答した人の割合が過半数に達する結果となりました。

その反面、「全く思わない」「思わない」「どちらかといえば思わない」と回答した人は11.5％に留まっており、多くの担当者が海外の規制基準について意識し、基準をクリアしたサービスの利用を望んでいる結果となりました。

Q6 もしご自身の会社の採用活動でAIツールを導入するとしたら「欧州（EU）AI規制法」を既に遵守しているツールを使いたいと思いますか？

（3）国内でもAI規制法があった方が良いと回答した人は64.4%　国際的な規範の遵守が求められる

国内でもAI規制法があった方が良いかについての質問に対しては、「あった方が良いと思う」との回答の割合が64.4％となり、「思わない」との回答した人の割合8.1％を大きく上回りました。

また、採用活動においてAIツールを導入する場合気にすることに関しては、「法令や規制の遵守」が64.2％と最多の回答となり、「コスト面」や「会社の方針」などを上回る結果となりました。

現在AI活用規制法はまだ日本では整備されていませんが、何らかのガイドラインや規制を望む声が多くあります。今後の活用においては国際的な規範の遵守が求められることが予想され、ますますレピュテーションリスクの回避が求められています。

Q9 国内でもAI規制法があった方が良いと思いますか？

Q10 ご自身の会社の採用活動でAIツールを導入する場合、どのようなことを気にしますか？

（複数選択可能）

＜調査概要＞

調査主体　　　　　　　　：タレントアンドアセスメント

調査実施　　　　　　　　：インテージ

調査方法（抽出フレーム）：インターネット調査（マイティモニターよりランダムに抽出）

実施期間　　　　　　　　：2025年1月15日（水）～2025年1月17日（金）

調査地域・対象者条件　　：全国、20歳以上、男女

　　　　　　　　　　　　　下記いずれかの役割で、従業員規模500名以上の上場企業勤務者

　　　　　　　　　　　　　・勤務先での役割：正社員（新卒）の採用を担当している

　　　　　　　　　　　　　・正社員（中途）の採用を担当している

　　　　　　　　　　　　　・派遣社員の採用を担当している

　　　　　　　　　　　　　・アルバイトの採用を担当している

サンプルサイズ　　　　　：n=400サンプル

＜調査レポート資料について＞

調査レポートの全文資料については、下記URLより無料で配布しております。
お問い合わせ先：https://shain-ai.jp/post-document/ai_report/

レポート名：『採用活動におけるAIツールの活用状況や欧州（EU）AI規制法に関する意識調査』

<代表コメント>

株式会社タレントアンドアセスメント

代表取締役　山﨑俊明

「欧州（EU）AI規制法」の中でも、「入試や採用試験、昇進、解雇での評価」において課せられているルール適用については、回答者の63.0％が「知らない」と答える結果となりました。AIツールの活用は、採用分野においても日々進歩しつつありますが、透明性のある選定基準やルールについての周知が浸透していない状況にあります。

しかしながら、AIへの関心の高まりと共に世論の目も厳しくなっており、不用意なAIツールの導入は、自社に関するネガティブな評判や噂が社会全体に拡散されることに繋がりかねません。そのため今後は、ブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くレピュテーションリスクを考慮しながら、「法令や規制の遵守」の観点でAIツールの導入および検討していく傾向が強まっていくでしょう。

■対話型AI面接サービス SHaiNとは（https://shain-ai.jp/）

タレントアンドアセスメントが開発した戦略採用メソッドをもとに、人間の代わりにAIが面接を実施することで、人間が行う面接で課題視されてきた評価のばらつきが改善され、合否基準の統一、先入観のない公平公正な選考を実現します。

受検者はスマートフォンやタブレットを利用し、非対面・非接触で24時間365日、いつでもどの場所でもAIと対話しながら面接を行うことができ、日程による選考辞退などの機会損失を減らせるようになります。また企業側は面接評価レポートなどを参考に、採用可否だけでなく、対面の面接時には候補者ごとに適した質問の投げかけや、特徴に合わせた動機付けとして活用することができます。

これまでもSHaiNは「遠隔地受検者への面接機会の提供」「面接評価レポートの有効活用」「採用担当者の工数削減による負担減」などの部分が評価され、2025年1月末時点で680社以上の企業様にご利用いただいております。

また、SHaiN面接評価レポートは導入企業2000社（2024年9月時点）を超えるThinkings株式会社が運営する採用管理システム「sonar ATS」と連携しており、候補者データを一元管理することで、採用業務に関わる煩雑な業務の効率化を実現しています。

当社はSHaiNを通じて、学歴や性別、国籍に関係なく公平公正に評価される時代への一歩として、持続可能な開発目標SDGsの「ジェンダー平等を実現しよう」「人や国の不平等をなくそう」を推進しています。

■SHaiNは高リスクにおける規制・義務をクリアしたサービス

2024年施行のEUにおけるAI規制法では、採用におけるAI活用を高リスクと分類し、「人間による監視体制」「ログの記録・管理」「第三者による適合性の評価」を義務付けています。AIによる面接は高リスクに該当しますが、SHaiNは以下のポイントからそれぞれの基準を満たしており、AI規制を遵守している安全性の担保されたサービスです。

また、SHaiNは、45,000件以上の学習データを基に東京大学と評価AIプログラムを共同開発しており、評価プロセスにおいても根拠説明の可能な構造を採用しています。生成AIのブラックボックス性は排除しており、すでに外資系生命保険会社の審査基準にも適合しています。

人間による監視体制

専門スタッフによって、AIのシステム管理や評価の確認を随時行っています。

ログの記録・管理

受検者管理システムにて面接の音声・回答内容のログの記録、および管理ができるシステムを構築しています。このため、評価の根拠となるデータの提示が可能になります。

第三者による適合性の評価

東京大学との共同研究により開発した評価AIを搭載。各種学会で学術論文も発表しています。