子育て給付金、約8割は「現金給付」を求める　所得制限を反対する理由にはママ友同士の分断を懸念する声

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　「家族の健康を支え 笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業開発会社株式会社カラダノート（東京都港区/代表:佐藤竜也）は、子育て給付金の報道を受け、カラダノートサービス登録ユーザーを対象に「子育て給付金に対する意識調査」を実施しました。（N=652）

■子育て給付金、約8割が現金給付と回答

　子育て給付金の支給方法に対し、全体の約8割は「全額現金(82.5%)」と回答しました。「現金＋クーポン」の給付は1.5%の回答にとどまり、「給付方法にこだわらない」という回答者は16%を占めました。
11月に実施した同内容のアンケート※の給付金の使い道に関する結果では「貯蓄(51.1%)」「生活費(39.2%)」「子どもの玩具購入費(21.3%)」「レジャー費(10%)」と回答がありました。

※カラダノートサービスユーザーを対象に実施
調査期間：11月20日~25日、N＝329名

■所得制限に対し反対と回答した人は全体の45.7%を占めた
理由の一部にはママ友との分断を懸念する声

　夫婦いずれかの所得によって給付対象世帯を制限したことに関して、反対と回答した人は45.7%を占めました。反対の回答者のうち給付対象にあたる人は約6割を占める結果となり、理由からは「子どもへの支援のため親の所得は関係ない」、「子育てにかかる費用や苦労は同じである」という考えが多く、一部の声には、ママ友同士の分断懸念する声が挙がりました。

ママ友との分断を懸念する声（一部抜粋し編集）
・ヒエラルキーが生じて気まずいと感じる。
・ママ友同士で話題を出しにくい。

その他の声（一部抜粋し編集）
・子どもへの支援のため親の年収は関係ないと思う。
・どちらかの親の年収だけで決められて、兄弟の数も考慮されていない。
・どのような人も税金を払っているため平等にしてほしい。自ら要らないと言うならいいけれど勝手に不要だと決めないでほしい。
・年収の線引きの理由が分かりにくく、妥当性があるのかわからない。
・迅速な対応とはいえ、給付対象外の家庭よりも給付される家庭の世帯年収が多いこともあり、不公平だと思う。

■カラダノートはユーザーのQOL向上のための効率化を支援
当社が運営する事業は、家族向け、事業社向け、その両者の大きく３つの領域で事業を行っています。
家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリ提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しています。
マッチング領域としては、データベースを用いて集めたユーザーに対し、適切なタイミングでレコメンド・サービス提案を行い、企業やサービスとのマッチング支援を行っています。
事業者向け領域としては、家族生活周辺産業にてサービスを展開する事業者に向けたDX支援を提供しています。

■アンケート概要
調査概要：子育て給付金に対する意識調査
調査期間：2021年12月9日~2021年12月10日
調査対象：カラダノートサービス登録ユーザー
集計対象：652名
調査方法：インターネット調査

■会社概要
企業名　：株式会社カラダノート
本社　　：東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階
代表　　：佐藤竜也
事業内容：家族サポート事業
　　　　　DBマーケティング事業
　　　　　DX推進事業
URL 　  ：https://corp.karadanote.jp/