東海地方の2023年M＆A概況

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、件数は4年ぶりに減少

株式会社ストライク

2024年3月4日 15時00分

東海地方（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の2023年1-12月のM＆Aは件数ベースで4年ぶり、取引総額ベースで2年ぶりに減少しました。
東海地方に本社を置く企業が売買された件数は前年比1件減の58件、取引総額は同65.8％減の約530億円と、いずれもマイナスに終わり、過去10年では件数こそ2022年の59件に次ぐ2番目（2021年と同件数）でしたが、取引総額は8番目と振るいませんでした。

■調査結果の概要

１，平均取引総額は全国平均の10分の1未満
２，取引総額トップはジャパンベストレスキューシステム

上場企業に義務付けられた適時開示情報のうち経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。

■平均取引総額は全国平均の10分の1未満

全国では件数が同119件増の1068件、取引総額が同71.7％増の約12兆1900億円と好調でした。そのため、東海地方の全国M＆Aシェアは件数で同0.79ポイント減の5.43％、取引総額で1.74ポイント減の0.43％に落ち込みました
平均取引総額も全国が同39億800万円増の114億1400万円に対して、東海地方は同17億1400万円減の9億1400万円と全国平均の10分の1にも満たしませんでした。「産業の新陳代謝」とも言えるM＆Aが減少に転じたことで、東海地方での中・長期的なイノベーションや産業活力の伸び悩みが懸念される結果となりました。
業種別でみると、件数が最も多かったのが「その他サービス」の9件、次いで「専門商社」の6件、「IT・ソフトウエア」と「その他小売」の各5件の順です。

■取引総額トップはジャパンベストレスキューシステム

取引総額のトップは、ジャパンベストレスキューシステム（名古屋市）が投資ファンドのMBKパートナーズ（東京都千代田区）と組み、MBO（経営陣による買収）で株式の非公開化した334億8700万円。少子高齢化の進展など会員・保証・保険を中心とする既存事業を取り巻く環境が変化する中、上場を維持したままでは大規模な事業運営の改革を短期間で進めるのが難しいと判断しました。
ジャパンベストレスキューは集合住宅入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、ガラスの割替工事、水回りトラブル、鍵の交換、パソコンのトラブルなど、日常生活で発生する困りごとを解決するサービスを展開しています。