～「100％プラリサイクル都市」の実現に向けて～市と市内事業者が連携し、プラスチック資源一括回収のリサイクルに関する国の認定を取得しました

　市役所の事業で排出している温室効果ガスのうち、約４割が家庭から収集した普通ごみを燃やすことにより発生しており、そのうちの約８割が普通ごみに含まれるプラスチックを燃やすことにより発生しています。
　本市では、プラスチックごみの焼却を減らすことを目的に、令和６年４月から川崎区において、これまで普通ごみとして収集・焼却していたプラスチック製品を、プラスチック製容器包装と共に「プラスチック資源」として一緒に収集してリサイクルする取組を実施しています。
　この度、令和７年４月からの幸区・中原区への実施地域拡大に向けて、市内事業者と連携してプラスチック資源一括回収のリサイクルに関する国の認定を取得しましたので、お知らせします。
　認定の取得により、市内に複数のプラスチックリサイクル事業者が立地する本市の強みを最大限活用した高度なプラスチックリサイクルを安定的に実施することが可能となります。
　引き続き、市民・事業者と連携して、市内で発生したプラスチックを市内でリサイクルする「100％プラリサイクル都市」の実現を目指していきます。

• １　国の認定について

（１）認定日

令和６年１２月６日

（２）認定の概要

　 令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環法では、プラスチック資源の分別収集を促進するため、従来の容器包装に加え、プラスチック製品についても一括で回収し、リサイクルすることが可能となりました。

　同法では、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることで、従来の日本容器包装リサイクル協会への委託以外に、自らリサイクルを行うことができる仕組みが新たに設けられ、本日、当該認定を取得しました。

（３）リサイクル手法

　市が収集した幸・中原区のプラスチック資源は、「（株）Jサーキュラーシステム」の川崎スーパーソーティングセンター（所在地：川崎区）に搬入後、中間処理を経てリサイクル原料（圧縮されたプラの塊など）になります。

　その後、マテリアルリサイクル事業者である「ＪＦＥプラリソース（株）」の水江原料化工場（所在地：川崎区）においてペレット（合成樹脂の粒）などに、ケミカルリサイクル事業者である「（株）レゾナック」の川崎事業所（所在地：川崎区）においてアンモニアや水素などに生まれ変わります。

　市民が出したプラスチック資源が市内事業者の連携により、プラスチックの質に合わせて様々な手法でリサイクルされます（市内での100％プラリサイクル）。これは、マテリアルやケミカルリサイクルなど、複数の高度なリサイクル事業者が立地している本市だから実現できるものです。

【連携事業者】

株式会社Ｊサーキュラーシステムを代表企業とするグループ※

（代表企業）株式会社Ｊサーキュラーシステム

本社：神奈川県川崎市川崎区水江町５－１

事業所所在地：同上

役割：事業全体の統括、中間処理及びマテリアルリサイクル等

（構成企業）ＪＦＥプラリソース株式会社

本社：神奈川県川崎市川崎区水江町５－１

事業所所在地：同上

役割：マテリアルリサイクル

（構成企業）株式会社レゾナック

本社：東京都港区東新橋１－９－１

事業所所在地：川崎市川崎区扇町５－１

役割：ケミカルリサイクル

※令和５年１１月の公募型プロポーザルにて選定

【処理スキーム】

※１幸・中原区で収集したプラスチック資源を収集車で直接「(株)Jサーキュラーシステム」に搬入

※２浮島資源化処理施設で中間処理（圧縮したプラの塊）したプラスチック資源（川崎区分の一部）を「(株)Jサーキュラーシステム」に搬入

※３ポリプロピレン（ＰＰ）という素材のプラスチックのみを選別して砕いたもの

（４）契約締結について

　国の認定取得に伴い、令和７年４月からの事業実施に向けて、連携事業者とプラスチック資源のリサイクルに関する委託契約を締結します。

• ２　プラスチック資源の一括回収について

（１） 収集開始日

令和６年４月１日　　　　　川崎区

令和７年４月１日　　　　　幸・中原区

令和８年４月１日（予定）　高津・宮前・多摩・麻生区

（２） 収集対象

プラスチック製品・プラスチック製容器包装

（３） 収集日

プラスチック製容器包装の日

（４） 出し方

プラスチック製品とプラスチック製容器包装を１つの袋で排出

（５） リサイクルを行う委託先

幸・中原区分及び川崎区分の一部⇒株式会社Ｊサーキュラーシステムを代表企業としたグループ

上記以外　　　　　　 　　　　⇒公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

【参考】プラスチック資源のリサイクル方法について

（１）日本容器包装リサイクル協会に委託する方法（容リ協ルート）※従来のリサイクルルート

　収集したプラスチック資源は、市町村が選別・圧縮梱包した後、日本容器包装リサイクル協会へ引き渡してリサイクルされます。協会が入札によってリサイクル業者を決定するため、市町村は、リサイクルに直接関与することができません。

（２）再商品化計画を策定し、市町村自らがリサイクルする方法（国の認定ルート）

　リサイクル業者との連携により再商品化計画（計画期間3年以内）を策定し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けて、市町村自らがリサイクルを行います。

　本市では、令和７年度から幸・中原区に実施地域を拡大することにより、選別・圧縮梱包を行う浮島処理センター資源化処理施設の処理能力を超えることが見込まれるため、（１）の容リ協ルートと（２）の国の認定ルートを併用してリサイクルを行います。

※本市は（株）Jサーキュラーシステムを代表企業としたグループへ委託

◆詳細プレスリリースはこちらからダウンロード可能です。

https://prtimes.jp/a/?f=d124454-127-9793de9468815a26567a8c96cdd5881f.pdf

◆川崎市オンラインプレスルーム

https://www.pr-today.net/a00547