ヤマト運輸14年連続で業種満足度１位 オーケー、コスモスは12年連続 ９業種83企業・ブランド調査
2022年度JCSI（日本版顧客満足度指数）第１回調査結果
株式会社日経リサーチが利用推進パートナーとなっている「JCSI（日本版顧客満足度指数）」の2022年度第１回調査（２０２２年５月実施）の結果が発表されました。
JCSIは日本最大級の顧客満足度調査で、今回は９業種（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、宅配便、証券、電力小売）の有力83企業・ブランド（ランキング対象は64）について測定しました。
今回は宅配便でヤマト運輸が14年連続、スーパーマーケットのオーケーとドラッグストアのディスカウントドラッグコスモスがともに12年連続で満足度１位に輝きました。
宅配便は今回もヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３企業・ブランドの中で、ヤマト運輸が圧倒的強さを見せて首位に輝きました。ただ、スコアは前回（2021年度）より2.1ポイント低下しました。（以下、特に記述がない限り、各業種でランキング対象となった企業・ブランドの数は前回と変わらないものとします）
スーパーは７企業・ブランドの中から、関東地盤のオーケーが首位をキープしました。スコアも上昇しており、前回に続いて２位になった業務スーパーがスコアを落としたため、その差は５ポイント以上開きました。また、３位には前回の西友に代わってドン・キホーテが浮上しました（前回の順位・スコアは非公表）。
ドラッグストアも７企業・ブランドが対象で、１位のディスカウントドラッグコスモス、２位のサンドラッグ、３位のツルハドラッグと、いずれもスコアは小幅ダウンしました。
５企業・ブランドが対象のカフェは、前回２位に後退したスターバックスが前回と同スコアながら首位に返り咲きました。１位だったコメダ珈琲店はスコアを2.8ポイント落として小差の２位でした。
飲食はサイゼリヤが前回からスコアを２ポイントアップさせて２連覇を達成しました。前回３位のモスバーガーもスコアを伸ばして２位に上昇し、前回同点で１位だった餃子の王将は４位にダウンしました。サブカテゴリ―別ではレストランチェーンが１位サイゼリヤ、２位びっくりドンキー、ファストフード店は１位モスバーガー、２位は同点で餃子の王将と丸亀製麺でした。なお、前回ランキング対象だったココス、ジョイフル、デニーズ、バーミヤンは回答者が少なかったため対象から外れ、対象企業・ブランドはレストランチェーンが12から8に減り、全体では前回の21から17となりました。
６企業・ブランドがランキング対象となったコンビニは、北海道を中心に展開するセイコーマートが今回もスコアをアップさせ、７年連続で１位に輝きました。２位のセブン-イレブンは2.5ポイントと大きくスコアを伸ばしていますが、首位とは依然として６ポイント以上の開きがあります。
同じく６企業・ブランドがランキング対象だった百貨店は、阪急百貨店がスコアこそ横ばいでしたが、６年連続で１位になりました。伊勢丹がスコアを伸ばし、高島屋に代わって２位に浮上、高島屋は３位に後退しました。
証券はSBI証券が６年連続でトップになりました。スコアも上昇し、２位の松井証券との差を広げました。今回もランキング対象の７企業・ブランドのうち、ネット証券４社が上位を独占し、対面証券３社の中では野村證券の５位が最高でした。スコア的にもSBI証券に６ポイント以上水をあけられています。
このほか、サービス業の中で注目を集める業種を対象にした特別調査を、電力小売について実施しました。前回３位の大阪ガスの電気が１位となり、１位だったENEOSでんきは２位に順位を落としました。対象となった企業・ブランドはj:com電力が外れ、楽天でんきが入って前回と同じ６でした。
JCSIは米国ミシガン大学で開発された顧客満足度指数をベースに、経済産業省の支援のもと、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会（SPRING）が開発した指数で、当社はJCSI開発当初から深く関与してきました。
各業種のランキングは日本生産性本部サービス産業生産性協議会(SPRING)のプレスリリースをご覧ください。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005937.html
当社はJCSIの利用推進パートナーとしてレポートなどを販売するだけでなく、JCSIをベースにしたカスタマイズ調査を企画・設計いたします。
このニュースに関するサービス
https://www.nikkei-r.co.jp/service/satisfaction/jcsi/
■会社概要
会社名：株式会社 日経リサーチ
住所：東京都千代田区内神田2丁目2番1号 鎌倉河岸ビル
代表者：代表取締役社長 新藤政史
事業内容：顧客満足度（CS）調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査を国内外で幅広く展開しています。また、定期的に実施する世論調査や企業調査の結果は日本経済新聞などの媒体に多く掲載されています。
URL：https://www.nikkei-r.co.jp/
JCSIは日本最大級の顧客満足度調査で、今回は９業種（百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食、カフェ、宅配便、証券、電力小売）の有力83企業・ブランド（ランキング対象は64）について測定しました。
今回は宅配便でヤマト運輸が14年連続、スーパーマーケットのオーケーとドラッグストアのディスカウントドラッグコスモスがともに12年連続で満足度１位に輝きました。
宅配便は今回もヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３企業・ブランドの中で、ヤマト運輸が圧倒的強さを見せて首位に輝きました。ただ、スコアは前回（2021年度）より2.1ポイント低下しました。（以下、特に記述がない限り、各業種でランキング対象となった企業・ブランドの数は前回と変わらないものとします）
スーパーは７企業・ブランドの中から、関東地盤のオーケーが首位をキープしました。スコアも上昇しており、前回に続いて２位になった業務スーパーがスコアを落としたため、その差は５ポイント以上開きました。また、３位には前回の西友に代わってドン・キホーテが浮上しました（前回の順位・スコアは非公表）。
ドラッグストアも７企業・ブランドが対象で、１位のディスカウントドラッグコスモス、２位のサンドラッグ、３位のツルハドラッグと、いずれもスコアは小幅ダウンしました。
５企業・ブランドが対象のカフェは、前回２位に後退したスターバックスが前回と同スコアながら首位に返り咲きました。１位だったコメダ珈琲店はスコアを2.8ポイント落として小差の２位でした。
飲食はサイゼリヤが前回からスコアを２ポイントアップさせて２連覇を達成しました。前回３位のモスバーガーもスコアを伸ばして２位に上昇し、前回同点で１位だった餃子の王将は４位にダウンしました。サブカテゴリ―別ではレストランチェーンが１位サイゼリヤ、２位びっくりドンキー、ファストフード店は１位モスバーガー、２位は同点で餃子の王将と丸亀製麺でした。なお、前回ランキング対象だったココス、ジョイフル、デニーズ、バーミヤンは回答者が少なかったため対象から外れ、対象企業・ブランドはレストランチェーンが12から8に減り、全体では前回の21から17となりました。
６企業・ブランドがランキング対象となったコンビニは、北海道を中心に展開するセイコーマートが今回もスコアをアップさせ、７年連続で１位に輝きました。２位のセブン-イレブンは2.5ポイントと大きくスコアを伸ばしていますが、首位とは依然として６ポイント以上の開きがあります。
同じく６企業・ブランドがランキング対象だった百貨店は、阪急百貨店がスコアこそ横ばいでしたが、６年連続で１位になりました。伊勢丹がスコアを伸ばし、高島屋に代わって２位に浮上、高島屋は３位に後退しました。
証券はSBI証券が６年連続でトップになりました。スコアも上昇し、２位の松井証券との差を広げました。今回もランキング対象の７企業・ブランドのうち、ネット証券４社が上位を独占し、対面証券３社の中では野村證券の５位が最高でした。スコア的にもSBI証券に６ポイント以上水をあけられています。
このほか、サービス業の中で注目を集める業種を対象にした特別調査を、電力小売について実施しました。前回３位の大阪ガスの電気が１位となり、１位だったENEOSでんきは２位に順位を落としました。対象となった企業・ブランドはj:com電力が外れ、楽天でんきが入って前回と同じ６でした。
JCSIは米国ミシガン大学で開発された顧客満足度指数をベースに、経済産業省の支援のもと、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会（SPRING）が開発した指数で、当社はJCSI開発当初から深く関与してきました。
各業種のランキングは日本生産性本部サービス産業生産性協議会(SPRING)のプレスリリースをご覧ください。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005937.html
当社はJCSIの利用推進パートナーとしてレポートなどを販売するだけでなく、JCSIをベースにしたカスタマイズ調査を企画・設計いたします。
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https://www.nikkei-r.co.jp/service/satisfaction/jcsi/
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会社名：株式会社 日経リサーチ
住所：東京都千代田区内神田2丁目2番1号 鎌倉河岸ビル
代表者：代表取締役社長 新藤政史
事業内容：顧客満足度（CS）調査や、ブランド調査、デジタルマーケティングなど各種市場調査を国内外で幅広く展開しています。また、定期的に実施する世論調査や企業調査の結果は日本経済新聞などの媒体に多く掲載されています。
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