電子納税サービスのスタートに合わせ「地方税電子申告データ連携サービス」など機能強化

サービス利用団体の８割以上が基幹システムとのデータ「自動連携」実現

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、地方公共団体（都道府県・市区町村）向け「ＴＡＳＫクラウド　地方税電子申告データ連携サービス」を機能強化し、９月２４日より提供を開始します。

これは、１０月１日から自宅やオフィスなどから“いつでも・どこでも”全国の地方公共団体への納付手続きが一度で可能となる「電子納税」＊が始まるのを受け、それぞれの団体に届く納付情報データなどを基幹税務システムへ自動連携できるようにするものです。

＊「地方税ポータルシステム」（ｅＬＴＡＸ）の地方税共通納税システムを経由して提供されるサービス

また、今後、電子納税サービスの利用が急拡大することを見据え、各種データの照会・集計機能を拡充するとともに関連システムの機能強化も図ります。
これにより、市区町村では納付情報データなどの入力にかかる手間・コストを削減できるとともにデータの紛失や情報漏えいなどのセキュリティーリスクを低減し、さらに集計・照会作業など税務業務の効率化、最適化を図ることが期待できます。 

ＴＫＣは地方税共同機構（理事長：加藤　隆）の認定委託先事業者として「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」（２００７年提供開始）を提供しています。

本サービスは、地方税共同機構の標準システムをクラウドで提供する「地方税電子申告審査サービス」と、当社独自の「地方税電子申告データ連携サービス」の２つで構成され、現在、審査サービスは全国約７７０団体（全団体の４割超）に利用されています。
また、データ連携サービスは〈業務の効率化〉に加え、マイナンバー制度の開始に伴う〈セキュリティー意識の高まり〉を受け、審査サービス利用団体の８割以上の約６３０団体が採用するなど急速にその利用を広げてきました。 

電子納税サービスが始まると、納税者にとって〈申告～納税まで〉一貫してオンラインでできる環境が整うことから利用者の急増が見込まれます。一方の地方公共団体では税務業務の効率化・最適化が課題で、今回の機能強化はこれを支援するものです。

ＴＫＣは、納税者と課税側（市区町村）の双方から電子申告を支援するベンダーとして、かねてよりその普及促進の一助となるべく取り組んできました。今後も関連ソリューションの強化・拡充を通じ、より一層の「住民の利便性向上」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

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【機能強化の概要】
１．データ連携サービス
（１）納付情報データを、収税消込システムへ自動連携
（２）課税標準額通知データを、法人市町村民税システムへ自動連携
（３）寄附金税額控除特例通知データを、申告受付支援システムへ自動連携
（４）各種集計（日計表・月計表等）や各種照会（納付情報照会・収納データ一覧等）が可能 

２．その他関連システム
収税消込システムや滞納整理システムにおいて、対応機能を強化・拡充　など

３．サービス提供日
データ連携サービス、関連システムともに　２０１９年９月２４日より提供 

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【取り組みの背景】
電子納税サービスは２００８年３月からスタートしていますが、これまでは個々の団体が単独対応してきたことから、マルチペイメントネットワークの導入や基幹系システムの改修コスト、事務の見直しなどがネックとなりサービス実施団体は、これまで全国２２団体にとどまっていました。

電子納税への社会的要請が高まる中、国などにおいて重点的な検討が進められ、地方税共同機構が「地方税共通納税システム」を構築することで、全国共通の電子納税の基盤を整備。２０１９年１０月から、これを介してすべての団体に電子納税ができるようになります。これにより、納税者・地方公共団体ともに事務負担の大幅な削減が期待されています。

例えば、個人住民税の特別徴収では、これまで事業者（給与支払者）が給料の支払時に住民税を徴収し、従業員に代わりそれぞれの居住市区町村へ毎月納税していました。しかし、２０１９年１０月以降は複数団体への納税が一度の手続きで行えるようになります。 


【ＴＫＣの取り組み】

 

地方税電子申告を核としたデータ連携のイメージ

ＴＫＣでは、納税者と課税側（市区町村）の双方から電子申告を支援するベンダーとして、かねてより行政サービスのデジタル化へ貢献すべく取り組んできました。

中でも「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」では、アライアンスパートナー契約を結ぶ全国５０社のシステム・ベンダーとともに提案活動を展開し、現在、全都道府県・市区町村の４割超にあたる約７７０団体（２０１９年９月１日現在）に採用されています。

また、独自開発の「地方税電子申告データ連携サービス」を提供するほか、関連サービスを拡充。電子申告を起点として申告受付から課税資料の保管管理・閲覧までスムーズにデータを自動連携させることで、税務業務の効率化・最適化の支援に努めています。

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■「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」の概要 
「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、地方税共同機構の標準システムをクラウドで提供する「地方税電子申告審査サービス」とＴＫＣ独自の「地方税電子申告データ連携サービス」の２つで構成されています。
 

ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス

１．特長
【地方税電子申告審査サービス】
地方税共同機構が開発した標準システムをクラウド型（ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ）で提供 

【地方税電子申告データ連携サービス】
（１）基幹税務システムとデータの自動連携を実現
（２）ＫＳＫイメージデータを数値などに自動変換し整合性をチェック
（３）受信データ件数などの統計情報をグラフ表示
（４）電子申告データや納付情報データをＴＫＣデータセンターで１０年間保管し、いつでも照会可能 

２．共通納税のデータ連携サービス利用料
人口１０万人規模で月額約３万円
＊別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。 

３．データ連携サービス導入目標
２０２０年までに７００団体への導入を目指します。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上