横浜市は東急株式会社と連携し、郊外部に働く場を創出します

青葉台郵便局の空き区画を活用

　横浜市と東急株式会社は、平成 24 年からまちづくりの包括協定を締結し、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」を中心に、東急田園都市線沿線エリアにおける郊外住宅地再生の取組「次世代郊外まちづくり」を進めています。
　このたび、この一環として東急株式会社と連携し、コロナ禍による多様な働き方の急速な普及や職住近接ニーズの高まりなど、社会の変化を捉えた「働く場」を青葉台郵便局の空き区画（３階）を活用して創出します。
　また、東急株式会社が同じ建物内に整備する地域交流拠点（２階）と 連携し、郊外住宅地における「住む」、「働く・活動する」が融合した新たなライフスタイルの実現にも取り組みます。

１．青葉台郵便局における「働く場創出事業」の概要
　３階の小規模オフィスにおいて、郊外部でのオフィスビジネスの実現性や企業の立地ニーズなどを検証し、今後のビジネス機能の立地誘導策の検討を行います。

●実施主体：東急株式会社
●実施場所：青葉台郵便局（横浜市青葉区青葉台１丁目１３－１）
●施設概要：【２階】地域交流拠点：ブックラウンジ・ワークショップスペース・ワークラウンジ
　　　　　   【３階】働く場　　　：小規模オフィス（計10区画　（445㎡））
●開業予定：2021年４月上旬

２．「働く場創出事業」のスキーム