横浜市は東急株式会社と連携し、郊外部に働く場を創出します

青葉台郵便局の空き区画を活用

 横浜市と東急株式会社は、平成 24 年からまちづくりの包括協定を締結し、モデル地区「たまプラーザ駅北側地区」を中心に、東急田園都市線沿線エリアにおける郊外住宅地再生の取組「次世代郊外まちづくり」を進めています。
 このたび、この一環として東急株式会社と連携し、コロナ禍による多様な働き方の急速な普及や職住近接ニーズの高まりなど、社会の変化を捉えた「働く場」を青葉台郵便局の空き区画(3階)を活用して創出します。
 また、東急株式会社が同じ建物内に整備する地域交流拠点(2階)と 連携し、郊外住宅地における「住む」、「働く・活動する」が融合した新たなライフスタイルの実現にも取り組みます。
1.青葉台郵便局における「働く場創出事業」の概要
 3階の小規模オフィスにおいて、郊外部でのオフィスビジネスの実現性や企業の立地ニーズなどを検証し、今後のビジネス機能の立地誘導策の検討を行います。

●実施主体:東急株式会社
●実施場所:青葉台郵便局(横浜市青葉区青葉台1丁目13-1)
●施設概要:【2階】地域交流拠点:ブックラウンジ・ワークショップスペース・ワークラウンジ
        【3階】働く場   :小規模オフィス(計10区画 (445㎡))
●開業予定:2021年4月上旬

2.「働く場創出事業」のスキーム

 

 

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