TRUSTDOCK、MMD研究所と共同で、eKYC・本人確認に関する利用動向調査を実施。eKYCの啓蒙と普及にも尽力。

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、eKYCのリーディングカンパニーとして、本格的なデジタル社会における安心安全なeKYCの普及に、日々取り組んでいます。
この度、その取り組みの一環として、MMDLabo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：吉本浩司、以下 MMDLabo）が運営するMMD研究所との共同調査レポートが公開されました。

『オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査』
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1986.html

本調査は、20歳～69歳の男女10,000人を対象に、2021年7月21日～7月26日の期間に実施しております。
TRUSTDOCKでは、今後も生活者目線に立ちながら、安心安全に利用できるeKYCの普及について、継続的に調査研究し、社会のデジタル化に尽力していきます

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column
 

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス −  KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

『オンライン本人確認（eKYC）に関する利用動向調査』
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1986.html

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社　名：MMDLabo株式会社
所在地 : 東京都港区港南2丁目4-12 港南YKビル9階
代表者 : 吉本 浩司
URL：https://mmdlabo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本
E-mail：[e-mail]