SNSで拡散され、瞬く間に広がったラムザイヤー教授の話題の書が早くも４刷

2024年12月に発売された『慰安婦性奴隷説をラムザイヤー教授が完全論破』。高橋洋一氏、福井義高氏推薦

株式会社ハート出版

2024年4月18日 05時20分

韓国と米国左派に執拗に攻撃され、生命の危険にもさらされたハーバード大学ラムザイヤー教授。戦前日本の娼婦と戦時の日本軍慰安婦の雇用契約に関する４本の論文を１冊にまとめ、根拠なき日本非難に終止符を打つ。

ラムザイヤー教授は戦前日本の娼婦の契約形態に関心を持ち、売春宿と娼婦（と親）の「信用の供与」や「契約の合理性」のメカニズムを発表したのが１９９１年。その論文『戦前日本の年季奉公契約による売春制度――性産業における「信用できるコミットメント」』は日本人の研究者にもあまり知られることなく時が過ぎた。

ところが、２０２０年に『太平洋戦争における性サービスの契約』を発表した途端、“反響”があった。韓国や米国の日本研究者たちが一斉に教授を攻撃し始めたのである。「論文を撤回せよ」「教授を辞めろ」など罵詈雑言。論文発表誌への圧力、教授への脅迫メールにまでと、強烈なものだった。

教授は身の危険を避けながらも理不尽な要求に屈せず、救いだったのは仲間や友達だったと本書でも述懐しており、日本では本書の翻訳陣の藤岡信勝氏らが緊急シンポジウムを開催して応援した。

戦時の日本軍は、戦前の日本で芸妓や娼婦と置屋が交わした契約スタイルを援用して性サービス業者に許可を与えていたことを教授は解き明かした。つまり、悪徳業者を排除するために管理していたといえる。貧困に悩む地域の役所が慰安婦を募集するにあたっての契約書式のサンプルは具体的で、就業を厳しく制限するものでもあった。

朝鮮においては日本の統治下でもあり、日本と同様の契約形態が採用されて、契約には親の押印が必要で、戦時の前線に近い危険な場所での仕事であり、契約の金額は跳ね上がり、契約期間は娼婦が６年からだったのが、慰安婦は２年以下という短いものだったと具体的に示した。ここに「ゲーム理論」という双方の駆け引きが現れている。

また、強制的に連れ去られたという証拠は見つかっていないことも改めて示した（朝鮮人の悪徳業者がいたことは否定していない）。

２０２２年に教授が反論の論文『太平洋戦争における性サービスの契約――批判者への回答』を発表。論には論でディベートするものだと、学問の自由を守り抜く不屈の学者魂ともいうべき立派な態度だったが、なぜ最初の論文は騒がれなかったのか、日本国内の話だからというだけだったからなのか。また逆に、今回はなぜこんなに騒がれたのか。

日本人作家が済州島で朝鮮人女性狩りをしたとする本を刊行したのが、１９８３年。それを元に１９９２年に日本の大手新聞が「挺身隊」の名で勧誘、強制連行された「従軍慰安婦」と世界に配信した。韓国の一部団体と元慰安婦が日本軍に強制的に性奴隷にされたと騒いだのは、１９９０年代に入ってからであり、結果、日本政府は謝罪（１９９３年）と見舞金の基金を設立（１９９５年）することになったのは周知のとおりである。そして新聞社が、慰安婦狩りは真実ではなかったと記事を取り消したのは、作家が嘘だったと白状した１９９６年からずっと後の２０１４年のこと。

そもそも１９９１年以前に、韓国の新聞が「日本軍の朝鮮人慰安婦」を取り上げることは殆どなかった。韓国に駐留している「米軍の朝鮮人慰安婦」の記事が少し出てくる程度。それが１９９１年以降に日本軍慰安婦の記事が爆発的に増えている資料も掲載。慰安婦たちが「契約もなく強制的」に性奴隷にされたとの思いがあったのなら、戦後すぐの時期にこういった話が出てこないはずがないのである。

ラムザイヤー教授が論文の度に断り書きしているように、「売春の倫理的問題」を論じているのではなく、「売春の契約形態」を経済学の「ゲーム理論」を活用して論じている。３０年にわたる４本の論文と、反論は必読である。

【著者情報】

Ｊ・マーク・ラムザイヤー　John Mark Ramseyer

法務博士（JD）、米国ハーバード大学ロースクール教授、ライシャワー日本研究所日本法学教授。専門はLaw and Economics 法と経済学。

1954年米国シカゴ生まれ。

宣教師のお父様の仕事の関係で、生後６か月の時に船で太平洋を渡り来日。

小学校卒業まで宮崎の地元の学校に通う。中高は東京の米国の学校で教育を受ける。大学入学の時に米国に帰国。

1976年ゴーシェン大学より学士号（歴史学）取得

1978年ミシガン大学より修士号（日本学）取得

1982年ハーバード大学ロースクールを優秀者（magna cum laude）として卒業し法務博士を授与される。

卒業後、連邦高等裁判所ロー・クラーク、弁護士として勤務

1985-86年フルブライト研究員として東京大学に在籍

1986-92年カリフォルニア大学ロスアンジェルス校教授

1992-98年シカゴ大学教授、日本学委員会の委員長を数年務める。

1998年からハーバード大学で現職。企業法、日本の法律について教鞭をとる。一橋大学、東京大学、東北大学、早稲田大学、バージニア大学、ハイファ大学（イスラエル）などでも教鞭をとった経験がある。

＜受賞＞

1991年サントリー学芸賞受賞『法と経済学――日本法の経済分析』（弘文堂、1990年）、2018（平成30）年旭日中綬章受賞。

＜著書＞（日本語翻訳書のみ）

『法と経済学－日本法の経済分析』（1990 弘文堂）、『日本経済論の誤解－「系列」の呪縛からの解放』（三輪芳朗共著 2001 東洋経済新報社）、『産業政策論の誤解－高度成長の真実』（三輪芳朗共著 2002 東洋経済新報社）、『日本政治と合理的選択』（Ｆ.ローゼンブルース共著2006 勁草書房）、『経済学の使い方?実証的日本経済論入門』（三輪芳朗共著 2007 日本評論社）など。