【自治体AI zevo】アンケート分析機能を全自治体向けにリリース〜アンケート分析を生成AIで〜自治体業務のさらなる効率化を実現
先行自治体と共同開発しておりましたアンケート分析機能を、2025年1月27日(月)全自治体にリリースいたしました。
シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、本店:宮崎県都城市宮丸町3070番地1/本社:大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル8階/以下シフトプラス)は自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo(ゼヴォ)」に、先行自治体と共同開発したアンケート分析機能を追加し、全自治体にリリースしたことをお知らせいたします。これによりアンケートの分析において生成AIを活用でき、さらに自治体AI zevoをご利用いただけるシーンが増加いたします。
■ 「アンケート分析機能」により、自治体業務のさらなる効率化を実現
この度、自治体AI zevoにおいて、自由記述を含むアンケート結果の分析をAIがサポートする「アンケート分析機能」をリリースいたしました。本機能によって、自治体が実施するアンケートの自由記述回答をAIが自動的に感情分析することで、アンケート回答者(住民の方々・職員の方々など)の声などをより深く、かつ効率的に把握できるようになります。これにより、自治体の業務改革を一層加速させることができ、より的確な政策立案・サービス改善を支援します。
アンケート自由記述欄に寄せられるアンケート回答者の声は、非常に貴重な情報源ですが、大量の意見を紙やExcel上で処理すると、読み込みや集計に時間がかかり、重要な示唆を見落とす可能性がありました。自治体AI zevoの新機能のアンケート分析を用いることで、短時間でテキスト情報を感情分析・可視化し、アンケート回答者の満足度や不安点をダイレクトに把握し、施策の企画・改善に結び付けやすくなり、より迅速かつ的確な意思決定が可能となります。
※アンケート分析では、海外リージョンのAIモデルを利用いたします。
■ アンケート分析機能の主な特長
•感情分析を活用した自由記述の自動解析
アンケート内の自由記述項目をAIが感情分析し、ポジティブ・ネガティブ・中立などの傾向を可視化。アンケート回答者の生の声を定量的に把握し、意思決定の質を高められます。感情分析に加え、単純集計やクロス集計機能も搭載し、多角的な分析を支援します。
•簡単操作でアンケートの分析が可能
ボタンをクリックしていくだけの簡単な操作でデータ(CSV)の取り込みから分析まで行えます。直感的な操作で、アンケートデータのアップロードから分析結果の確認まで簡単に行えます。また柔軟なプロジェクト管理が可能で、年度別や部署別など、ユーザーのニーズに合わせた管理が可能です。
•安心の文字数消費管理
分析にかかる文字数は実行前にサンプルで目安を確認できます。途中で失敗した場合は文字数が消費されない仕組みを採用しており、安心してお使いいただけます。
■ 本機能導入がもたらす業務改善のポイント
1. 分析時間の大幅削減:
従来、膨大な時間を要していた自由記述の分析が、生成AIにより迅速に行えるようになります。
2. 客観的な住民ニーズの把握:
生成AIによる感情分析により、より客観的かつ正確にアンケート回答者の声を理解することが可能になります。
3. データに基づく政策立案:
分析結果を基に、より効果的な政策立案やサービス改善が実現できます。
4. 部署間の情報共有の促進:
分析結果を共有することで、部署を越えた横断的な課題解決が可能になります。
当社は、本機能をさらに発展させ、より高度な分析や予測機能の追加を予定しています。今後も自治体のデジタル化と住民サービスの向上に貢献すべく、継続的な機能拡充に努めてまいります。
これからもシフトプラスは自治体AI zevoにおいて様々な機能追加を予定しております。
引き続き自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。
参考:アンケート機能の先行リリースのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000056138.html
自治体AI zevoとは?
ChatGPT/Claude/Gemniなど全17種類のLLMを切り替えて利用可能な生成AIプラットフォームです。さらに独自の情報で回答が生成できるRAG機能も搭載しています。β・β'モデルに対応し、インターネットからも接続が可能です。さらに自治体AI zevoご契約でLGTalkが職員数分のアカウント分、付帯サービスとしてご利用いただけます。
URL:https://www.lgsta.jp/zevo/
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入(2024年3月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。
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