東京2020オリンピック・パラリンピックに関する定点観測世論調査 第４弾「国民が感じたオリ・パラ開催による日本への影響とは？」
日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。このたび、当社の自主調査企画として「東京2020オリンピック・パラリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査を実施しました。
画像はイメージです。
▼自主調査の詳細はこちら（日本リサーチセンターホームページ内）
https://www.nrc.co.jp/report/210916.html
【東京2020オリンピック・パラリンピックが開催された場合の日本への影響】
日本リサーチセンター公式HP
オリンピックの開始前(2021年6月23日週)から2021年の9月1日週（Week16）までに実施した11回分の調査において人々の意識や態度はどのように変遷していったのかを発表
■結果抜粋
・「今年東京2020オリンピック・パラリンピックが開催された場合、日本の国としてどのような影響があると思うか。」という質問に対する回答として、開催前の6/23週時点で最もスコアが高かったのは「経済効果が期待できる」（18.5%）でしたが、無観客開催決定後にそのスコアは徐々に低下していきました。直近の9/1週時点では10.2%に留まっています。
・「国民のコロナに対する不安が軽減される」については、オリンピック開催前から期間中を経て4～5%という低い水準が続き、コロナの新規感染者数の再拡大に伴って多くの人が不安視しながらオリ・パラ期間中を過ごしていた状況が伺えます。
▼自主調査の詳細はこちら（日本リサーチセンターホームページ内）
https://www.nrc.co.jp/report/210916.html
今回の東京2020オリンピック・パラリンピックに対する国民意識を総括すると、開催前に期待されていた経済効果は無観客開催により限定的となり、コロナ感染拡大の不安を抱えつつも、オリンピック開催によって、スポーツやアスリートへの関心が高まり、パラリンピック開催により障がい者への理解が高まるという形でその影響が残されたことが推察されます。
≪調査概要≫
- 調査方法：インターネット調査
- 調査対象：サイバーパネル会員（全国の20才～69歳男女）
- 調査時期と回答数
2021年6月23日～2021年6月28日 (w6) 997名
2021年6月30日～2021年7月5日 (w7) 990名
2021年7月7日～2021年7月12日 (w8) 995名
2021年7月14日～2021年7月19日 (w9) 996名
2021年7月21日～2021年7月26日 (w10) 1004名
2021年7月28日～2021年8月3日 (w11) 993名
2021年8月4日～2021年8月9日 (w12) 993名
2021年8月11日～2021年8月16日 (w13) 1002名
2021年8月18日～2021年8月23日 (w14) 999名
2021年8月25日～2021年8月30日 (w15) 1000名
2021年9月1日～2021年9月6日 (w16) 999名
▼この自主調査データの購入のご希望や質問追加のご要望については、下記までお問合せください。
お問い合わせ専用メール nrc_yougov@nrc.co.jp
▼第３弾 「五輪開催による経済効果は望み薄？」
https://www.nrc.co.jp/report/210720.html
▼当社実施のイベント（無料ウェビナー、無料相談会等）の詳細
https://www.nrc.co.jp/presence/index.html
▼60周年記念動画のご紹介
https://www.nrc.co.jp/news/210823.html
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- マーケティング・リサーチ経営・コンサルティング
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます