総務省 飯村参事官とアンドドット代表・茨木が対談、地域DX・AXの支援施策と実装事例を語る

第5回自治体AI研究会で、2027年度の予算要求案と林業・離島医療・鉄道保守の事例を解説

行政DX・地域DXを支援するアンドドット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：茨木 雄太、以下：アンドドット）は、2026年10月6日（火）に一般社団法人 日本DX地域創生応援団が主催する第5回自治体AI研究会「総務省の描く、地域DX・AXについて」で、総務省情報流通行政局参事官の飯村氏と、代表の茨木が対談したことをお知らせします。

本研究会では、2027年度（令和9年度）に向けた地域DX・AX（AI Transformation）関連の予算要求案と、林業、離島での遠隔医療、鉄道保守などの事例を紹介しました。人材・ノウハウの不足への対応、技術の実証、現場への実装など、地域の課題や技術導入の段階に応じた支援策が説明されました。

 行政DX・地域DXとは 

アンドドットの「行政DX・地域DX」は、自治体業務への理解とセキュアな技術基盤をもとに、行政業務の効率化、住民サービスの向上、地域全体の変革を支援する事業です。住民の問い合わせ・情報案内を支える「Ork 行政あんない」、審査業務の一次評価をAIで効率化する「Ork 行政審査」、庁内での安全なAI活用を支える「LGWAN 源内」を展開。さらに、産官学金の連携による人材育成から実装・定着までの伴走支援を通じて、地域にDX・AXを推進する人材と仕組みを育てます。職員と住民の双方にとって、行政サービスを「もっとやさしく、速く」し、持続可能な地域づくりに貢献します。

 【地域DX・AXの課題】技術を地域で活用するための人材・資金・ノウハウ 

本研究会では、人口減少や少子高齢化に伴う地域の担い手不足に加え、デジタル技術を導入・運用するための人材、資金、ノウハウの不足が課題として示されました。

また、技術を提供する事業者側についても、短期的な採算性の問題が、技術の実用化・商用化を妨げる課題として挙げられました。こうした課題を踏まえ、自治体や地域企業のニーズと事業者の技術を結び付け、地域での活用につなげる支援策が紹介されました。

 【2027年度の予算要求案】人的支援・実証・実装補助の3つの柱 

「地域社会AX/DX推進パッケージ事業」の予算要求案では、地域の状況に応じた総合的な支援が示されました。研究会で紹介された支援の柱は、次の3つです。

•  人的支援：地域課題の整理やAI導入計画の策定を伴走支援するとともに、地域情報化アドバイザーによる助言などを通じて、人材・ノウハウの不足に対応。 

• 実証：先進的な通信技術を活用したソリューションについて、地域課題の解決に向けた効果や実用性を検証。 

• 実装補助：地域で課題解決の仕組みを導入するために必要な通信インフラや、カメラ・センサーなどの整備を支援。 

また、地域の中堅・中核企業におけるAI導入や、他地域へ展開できる事例の創出についても説明がありました。

※上記は2026年10月6日の講演で紹介された2027年度の予算要求案です。成立した予算や確定した事業内容・募集条件を示すものではありません。

 【地域での実証・実装事例】林業の遠隔操作、離島医療、線路巡視に通信技術を活用 

林業では、危険を伴う斜面での集材作業を対象に、林業機械の遠隔操作や現場のモニタリングを検証する取り組みが紹介されました。通信環境を整えることで、作業の省力化や安全性の確保につなげることを目指す事例です。

離島での遠隔医療では、専門医の不足や受診のための移動負担に対し、ローカル5Gや高精細カメラなどを活用した取り組みが紹介されました。実証を経て、ローカル5Gを用いた遠隔医療の仕組みを実装した事例です。

鉄道保守では、走行中に撮影した線路の映像をAIで解析し、設備の異常を検知する取り組みが取り上げられました。線路を歩いて確認する巡視業務の負担を踏まえ、通信技術と映像解析によって業務の合理化・省力化を図る検証が紹介されました。

開催・講演内容：

日本DX地域創生応援団「自治体AI研究会 第5回」開催レポート

参考資料：

総務省「地域社会DX推進パッケージ事業のご案内」令和8年9月10日版

※上記の総務省公開資料は2026年度の制度案内です。2027年度の予算要求案とは区別してご参照ください。

 【登壇者プロフィール】 

飯村 由香理 氏 

総務省情報流通行政局参事官
1999年4月、郵政省（現総務省）入省。主に通信政策、放送政策の企画・立案・推進等に従事。2016年7月にヤフー株式会社へ官民交流派遣。総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室長、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課市場評価企画官、内閣官房内閣人事局参事官、総務省情報流通行政局情報通信作品振興課課長、放送施設整備促進課長を歴任。2026年8月より情報流通行政局参事官。

茨木 雄太

アンドドット株式会社 代表取締役
福岡県 DXプロデューサー、名古屋市 DX推進計画 有識者

2017年よりソフトウェアエンジニアとして多様な業界の事業開発に従事。2023年にAX(=AI Transformation)に特化したアンドドット株式会社を設立。+350企業、+300自治体に対してAXを支援。他、福岡県や名古屋市などのDX政策アドバイザーも兼任。

 【今後の展望】地域の課題を起点に、AI活用の実装・定着を支援 

今回の講演では、地域DX・AXを進める施策として、地域課題の整理やAI導入計画の策定を支える人的支援、先進的な通信技術を活用した実証、通信インフラやカメラ・センサーなどの整備支援が紹介されました。また、地域の中堅・中核企業におけるAI導入を後押しし、その成果を地域内の事業者や他地域へ広げることを目指す方向性も示されました。

アンドドットは、人材・ノウハウの不足や、技術を現場で活用するための課題に対し、自治体や地域企業の課題整理から、AIの活用方針の検討、人材育成、システムの実装・定着までを伴走支援していきます。

現在、「Ork 行政あんない」による問い合わせ・情報案内、「Ork 行政審査」による審査業務の一次評価、「LGWAN 源内」による庁内でのAI活用を支援しています。これらのサービスの提供と、産官学金の連携を通じて、地域でDX・AXを推進する人材と仕組みづくりに取り組みます。

行政DX・地域DXの導入相談は、以下の窓口からお問い合わせいただけます。

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【アンドドット株式会社について】

会社名　：アンドドット株式会社（AndDot Inc.）
設立　　：2023年6月6日
所在地　：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル(GUILD) 2F-O1
代表者　：代表取締役 茨木 雄太
事業内容：常駐型FDE／AXプロデュース事業／行政DX・地域DX／共創事業（AIとテクノロジーを軸に、企業・行政・地域の変革を一気通貫で支援）
ＵＲＬ　：https://and-dot.co.jp/

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