「資産税ナビ」、大阪市版の固定資産税過払いチェックツールを公開 ── 24区別の評価額傾向に対応した診断機能を追加
大阪市内24区の固定資産税評価額を公示地価・路線価と照合し妥当性をAIが即時チェックする新ツール
株式会社Mycat（本社：東京都目黒区）は、固定資産税チェックサービス「資産税ナビ」（https://shisanzei.xyz）において、大阪市内の固定資産税評価額の妥当性を区別にチェックできる「大阪市版 固定資産税過払いチェックツール」を新たに公開しました。
ツールURL: https://shisanzei.xyz/tools/osaka-check
ツールの概要と主な機能
本ツールは、大阪市内に不動産を所有する方が、毎年届く固定資産税の課税明細書に記載された評価額の妥当性を簡易的にチェックできる無料のWebツールです。
入力項目（全4ステップ）:
- ステップ1: 物件の所在地 ── 大阪市24区からの選択、および町名・丁目の入力
- ステップ2: 物件情報 ── 土地面積（㎡）、建物の延床面積（㎡）、建物の構造（木造/鉄骨造/RC造/SRC造）、築年数
- ステップ3: 現在の評価額 ── 課税明細書に記載されている土地の評価額、建物の評価額（いずれも概算で可）
- ステップ4: 用途の確認 ── 住宅用地（小規模住宅用地/一般住宅用地）、商業地、その他
出力される診断結果:
1. 評価額の妥当性スコア（A〜Dの4段階）
入力された評価額を、同区内の公示地価・路線価の水準と照合し、妥当性をスコアで表示します。固定資産税の評価額は公示地価の約70%を目安に設定されることが一般的であり、この基準からの乖離度をもとにスコアを算出します。
2. 区別の評価額傾向レポート
選択した区の評価額傾向を表示します。たとえば北区・中央区（都心部）では商業地と住宅地が混在しており用途地域の変更が評価額に影響するケース、住之江区・此花区（湾岸部）では万博関連の開発に伴う地価変動の可能性を注記として表示します。
3. 建物の経年減価チェック
建物の評価額について、構造別の経年減点補正率が適切に適用されているかをチェックします。築年数の古いマンション（RC造・SRC造）では、建物部分の経年減価が課税明細書に十分に反映されていない可能性があり、その場合は「要確認」として表示します。
4. 過払いリスクの要因分析
過払いの可能性がある場合、その要因として考えられる項目（用途地域の変更未反映、小規模宅地特例の未適用、経年減価の不足など）を一覧で表示します。
技術的な特徴
本ツールの評価額チェックでは、以下のデータソースとロジックを組み合わせています。
- 公示地価データ: 国土交通省が毎年公表する公示地価を区別に参照
- 路線価データ: 国税庁の路線価図に基づく地域別の路線価水準
- 経年減点補正率表: 総務省の固定資産評価基準に定められた構造別・経年別の補正率
- 住宅用地特例の判定: 200㎡以下の小規模住宅用地（課税標準額1/6）と一般住宅用地（課税標準額1/3）の適用判定
固定資産税の課税誤りに関する背景
総務省の調査によると、固定資産税の課税誤りは全国の97%の自治体で確認されています（出典：総務省）。大阪市も例外ではなく、評価替え年度（3年ごと）のタイミングで評価額が適正に見直されているか確認することが重要です。
利用方法
1. ツールページ（https://shisanzei.xyz/tools/osaka-check）にアクセス
2. 手元の課税明細書を参照しながら4ステップで入力
3. 「チェックする」ボタンで即時に診断結果を表示
PC・スマートフォンいずれからも無料で利用可能です。課税明細書は毎年4月頃に届く通知書に記載されています。
今後の展開
今後、名古屋市版・横浜市版のチェックツールの追加を予定しています。
※ 本サービスは税理士法に基づく税務相談ではありません。正確な評価額の確認については税理士等の専門家にご相談ください。
■ 会社概要
社名: 株式会社Mycat
設立: 2025年2月5日
所在地: 東京都目黒区三田2-7-22
事業内容: AIを活用した中小企業・個人向けサービスの企画・開発・運営
コーポレートサイト: https://mycat.business
お問い合わせ: info@mycat.business
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