【新刊書籍】日本国内において数少ない欧州CLP規則に関する解説書！～『〈化学品管理者必携〉欧州CLP規則 日本企業の対応実務 CLPの現状と今後の動向を踏まえて』～
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340411
欧州委員会は、2020年10月14日に新たな化学品戦略である“持続可能な化学物質戦略(CSS)"を、公表しました。CSSの目的は、危険・有害な化学物質に対して合法的でより高いレベルでの市民と環境の保護を達成することにあります。具体的には玩具、育児用品、化粧品、洗剤、食品接触材料、繊維製品などの消費者製品において、社会にとって不可欠であることが証明されない限り、最も有害な化学物質の使用を禁止し、すべての化学物質をより安全かつ持続的に使用することを指します※。
他方で、CLP規則は化学品の危険・有害性の分類や情報を消費者や労働者に伝える方法を規定しており、欧州(EU)における化学品の危険・有害性評価に関する法律の中核をなしています。CSSの目的を達成するにあたって、化学品の危険・有害性の分類、表示および包装に関するCLP規則は重要な位置を占めます。
※出典：EC「Green Deal: Commission adopts new Chemicals Strategy towards a toxic-free environment 」
他方で、CLP規則は化学品の危険・有害性の分類や情報を消費者や労働者に伝える方法を規定しており、欧州(EU)における化学品の危険・有害性評価に関する法律の中核をなしています。CSSの目的を達成するにあたって、化学品の危険・有害性の分類、表示および包装に関するCLP規則は重要な位置を占めます。
※出典：EC「Green Deal: Commission adopts new Chemicals Strategy towards a toxic-free environment 」
《書籍案内》
貿易のグローバル化が進むなか、化学物質規制は世界的に年々強化されており、ものづくりに関わる組織では、国内の化学物質規制動向はもちろんのこと、各国の動向をいち早く入手し、その規制に対応することが求められています。CLP規則は、国連GHSをベースに作成されているため、改正頻度が高く、日本国内ではこれまで解説書が充実していませんでした。日本規格協会では、化学物質管理分野に関する理解をさらに促進させることを目的とし、2022年3月に発行済みのREACH規則の解説書「〈化学品管理者必携〉欧州REACH規則 日本企業の対応実務 REACHの現状と今後の動向を踏まえて 」とともに当協会の化学品管理分野の書籍ラインナップとして発行しました。
本書では、EU域内で化学品製造や輸出に携わる日本企業や化学分野の試験所などに対して、CLP規則に関する理解をさらに深め、事業の遂行に貢献することを目的として、CLP規則の基本事項や規則の内容、実務的な視点を取り入れた解説を行っています。また、ラベルの表示例を掲載しているほか、第3章「ポイズンセンターへの届出情報の調和」では事業者に提出が義務付けられている届出(PCN)等についても詳解している点が特長です。
現在、CLP規則の見直し・改正が予定されていますが、本書では骨子となる部分の解説を中心としており、改正の影響を可能な限り少なくするよう配慮しています。
CLP規則理解のための一助として、また、EUにおける化学品の輸出入実務や社内教育にお役立てください。
【目次】第1章 CLPの概要
1.1 欧州における法体系とCLP
1.2 CLP制定の背景と制定までの経緯
1.3 CLPの表題
1.4 CLPの対象国
1.5 CLPの構成
1.6 CLPの目的
1.7 CLPの化学品関連法令における位置付け
1.8 CLPの全体像
1.9 CLPの対象物質と適用対象外物質
1.10 CLPにおいて定義されている用語
1.11 CLPにおける自社の立場
1.12 CARACAL会議
第2章 CLPの解説
2.1 共通事項
2.2 分類（Classification）
2.3 表示（Labelling）
2.4 包装（Packaging）
2.5 広告（第48条）
2.6 ECHAへのC&L届出と分類・表示インベントリー
2.7 調和分類・表示とCLP改正（ATP対応）
2.8 懸念物質の管理
2.9 執行（Enforcement）
2.10 CLPと国連GHSとの関係及び今後のCLP改正の方向
第3章 ポイズンセンターへの届出情報の調和
3.1 PCNの調和に関する新規則導入の背景
3.2 PCNの調和に関する新規則の概要
3.3 新たに導入された仕組み及びツール
3.4 PCNにおける提出情報の詳細
3.5 PCNに関連した実行可能性（Workability）の改善に向けた法対応
3.6 PCN情報の提出作業手順
3.7 PCN情報の更新
3.8 UFIの管理方法
第4章 事業者に望まれる対応
4.1 REACH及びCLPなどの化学品規制対応のための（社内）体制の構築
4.2 CLPに関する知識の習得
4.3 自社製品の構成物質の把握及び該当する化学品規制の確認
4.4 自社製品の各成分物質に関するC&L情報の収集
4.5 CLPに従った,ラベル作成・表示及び包装
4.6 C&L情報のECHAへの届出
4.7 危険・有害な混合物についてのPCN提出
4.8 REACH登録,C&L届出及びPCN提出後の維持管理と査察対応
▼書籍情報 9月9日(金)発売
『〈化学品管理者必携〉欧州CLP規則 日本企業の対応実務 CLPの現状と今後の動向を踏まえて』
徳重 諭（一般社団法人 日本化学品輸出入協会） 著
価格(税込)：3,300 円 A5判 206頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340411
▼関連書籍はこちら
『〈化学品管理者必携〉欧州REACH規則 日本企業の対応実務 REACHの現状と今後の動向を踏まえて』
徳重 諭 著
価格(税込)：3,300 円 A5判 208頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340410
（担当部門：出版情報ユニット 出版情報サービスチーム MAIL csd@jsa.or.jp）
▼セミナーのご案内
・化学物質管理セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/00057
（担当部門：研修ユニット 研修チーム MAIL etd@jsa.or.jp)
★GHS特設サイト
便利なリンク集や有用な情報が充実の特設サイトがオープンしました。
https://www.jsa.or.jp/ghssp/
■日本規格協会グループ（JSA）について
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。
我が国の総合的標準化機関として当協会では、JISの開発、JSA規格の開発、国際規格ISO、IECの開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO 9000、ISO 14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。
一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三法人から成る日本規格協会グループは、モノづくりからサービスまで広範な産業界の標準化ニーズを探求し、多様な事業活動を通じて、高付加価値を伴う商品やサービスの創出・提供にグループ一丸となって努めてまいります。
貿易のグローバル化が進むなか、化学物質規制は世界的に年々強化されており、ものづくりに関わる組織では、国内の化学物質規制動向はもちろんのこと、各国の動向をいち早く入手し、その規制に対応することが求められています。CLP規則は、国連GHSをベースに作成されているため、改正頻度が高く、日本国内ではこれまで解説書が充実していませんでした。日本規格協会では、化学物質管理分野に関する理解をさらに促進させることを目的とし、2022年3月に発行済みのREACH規則の解説書「〈化学品管理者必携〉欧州REACH規則 日本企業の対応実務 REACHの現状と今後の動向を踏まえて 」とともに当協会の化学品管理分野の書籍ラインナップとして発行しました。
本書では、EU域内で化学品製造や輸出に携わる日本企業や化学分野の試験所などに対して、CLP規則に関する理解をさらに深め、事業の遂行に貢献することを目的として、CLP規則の基本事項や規則の内容、実務的な視点を取り入れた解説を行っています。また、ラベルの表示例を掲載しているほか、第3章「ポイズンセンターへの届出情報の調和」では事業者に提出が義務付けられている届出(PCN)等についても詳解している点が特長です。
現在、CLP規則の見直し・改正が予定されていますが、本書では骨子となる部分の解説を中心としており、改正の影響を可能な限り少なくするよう配慮しています。
CLP規則理解のための一助として、また、EUにおける化学品の輸出入実務や社内教育にお役立てください。
【目次】第1章 CLPの概要
1.1 欧州における法体系とCLP
1.2 CLP制定の背景と制定までの経緯
1.3 CLPの表題
1.4 CLPの対象国
1.5 CLPの構成
1.6 CLPの目的
1.7 CLPの化学品関連法令における位置付け
1.8 CLPの全体像
1.9 CLPの対象物質と適用対象外物質
1.10 CLPにおいて定義されている用語
1.11 CLPにおける自社の立場
1.12 CARACAL会議
第2章 CLPの解説
2.1 共通事項
2.2 分類（Classification）
2.3 表示（Labelling）
2.4 包装（Packaging）
2.5 広告（第48条）
2.6 ECHAへのC&L届出と分類・表示インベントリー
2.7 調和分類・表示とCLP改正（ATP対応）
2.8 懸念物質の管理
2.9 執行（Enforcement）
2.10 CLPと国連GHSとの関係及び今後のCLP改正の方向
第3章 ポイズンセンターへの届出情報の調和
3.1 PCNの調和に関する新規則導入の背景
3.2 PCNの調和に関する新規則の概要
3.3 新たに導入された仕組み及びツール
3.4 PCNにおける提出情報の詳細
3.5 PCNに関連した実行可能性（Workability）の改善に向けた法対応
3.6 PCN情報の提出作業手順
3.7 PCN情報の更新
3.8 UFIの管理方法
第4章 事業者に望まれる対応
4.1 REACH及びCLPなどの化学品規制対応のための（社内）体制の構築
4.2 CLPに関する知識の習得
4.3 自社製品の構成物質の把握及び該当する化学品規制の確認
4.4 自社製品の各成分物質に関するC&L情報の収集
4.5 CLPに従った,ラベル作成・表示及び包装
4.6 C&L情報のECHAへの届出
4.7 危険・有害な混合物についてのPCN提出
4.8 REACH登録,C&L届出及びPCN提出後の維持管理と査察対応
▼書籍情報 9月9日(金)発売
『〈化学品管理者必携〉欧州CLP規則 日本企業の対応実務 CLPの現状と今後の動向を踏まえて』
徳重 諭（一般社団法人 日本化学品輸出入協会） 著
価格(税込)：3,300 円 A5判 206頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340411
▼関連書籍はこちら
『〈化学品管理者必携〉欧州REACH規則 日本企業の対応実務 REACHの現状と今後の動向を踏まえて』
徳重 諭 著
価格(税込)：3,300 円 A5判 208頁
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=340410
（担当部門：出版情報ユニット 出版情報サービスチーム MAIL csd@jsa.or.jp）
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・化学物質管理セミナー
https://webdesk.jsa.or.jp/seminar/W12M1040/index/00057
（担当部門：研修ユニット 研修チーム MAIL etd@jsa.or.jp)
★GHS特設サイト
便利なリンク集や有用な情報が充実の特設サイトがオープンしました。
https://www.jsa.or.jp/ghssp/
■日本規格協会グループ（JSA）について
日本規格協会は、1945年12月に 「工業標準化及び規格統一に関する普及並びに啓発等を図り、技術の向上、生産の能率化に貢献すること」を目的に設立されました。
我が国の総合的標準化機関として当協会では、JISの開発、JSA規格の開発、国際規格ISO、IECの開発、JIS規格票の発行と販売、国際規格・海外規格の頒布、年間約100種類に及ぶ多彩なセミナーの提供、ISO 9000、ISO 14000をはじめとする各種マネジメントシステムの審査登録、各種サービスに関する認証、マネジメントシステム審査員などの資格登録、品質管理検定（QC検定）等の事業に取り組んでおります。
一般財団法人日本規格協会、日本規格協会ソリューションズ株式会社、一般財団法人日本要員認証協会の三法人から成る日本規格協会グループは、モノづくりからサービスまで広範な産業界の標準化ニーズを探求し、多様な事業活動を通じて、高付加価値を伴う商品やサービスの創出・提供にグループ一丸となって努めてまいります。
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