太陽グリーンエナジー子会社が兵庫県に２ヵ所、新たな水上太陽光発電所を開所

～当社グループ間で初のオフサイトコーポレートPPAによる再エネ電力を供給～

太陽ホールディングス株式会社

2025年4月1日 11時00分

　太陽ホールディングス株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：佐藤英志、証券コード:4626、以下「太陽ホールディングス」) の子会社である太陽グリーンエナジー株式会社(本社：埼玉県比企郡嵐山町、代表取締役会長：後藤英之、以下「太陽グリーンエナジー」)は、同社100%出資により設立したTGE水上ソーラー１号合同会社を通じ、兵庫県にある2ヵ所の農業用ため池(二号池、長法池)において、17ヵ所目、18ヵ所目となる水上太陽光発電所を開所しました。これにより、太陽グリーンエナジー及びその子会社による年間想定発電量は一般家庭約10,100世帯分相当(※1)の約30.3GWhとなります。設備等の導入経費の一部について、経済産業省による「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」より補助を受けています。

　新設した水上太陽光発電所では、同じく太陽ホールディングスの子会社である太陽ファルマテック株式会社(本社：大阪府高槻市、代表取締役社長：佐藤英志)向けのオフサイトコーポレートPPA(※2)を大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」)及び大阪ガスの子会社であるDaigasエナジー株式会社を通じ締結することで、4月1日よりグループ間で初となるオフサイトコーポレートPPAモデルを活用した追加性(※3)のある再エネ電力の供給が可能になり、年間CO₂削減効果は約1,300tCO₂を見込んでおります。

　太陽グリーンエナジーは、再生可能エネルギー特別措置法に基づく再生可能エネルギー全量買取制度導入にともない、2015年10月21日に嵐山花見台工業団地(埼玉県比企郡嵐山町)の調整池にて同社初となる水上太陽光発電を開始しました。本発電所を含め、これまでに埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、奈良県、香川県の8県で計18基の水上太陽光発電施設を開設し、国内エレクトロニクス事業及び医療・医薬品事業における外部購入電力消費量相当を発電しています。

　また、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造株式会社(本社：埼玉県比企郡嵐山町、代表取締役社長：峰岸昌司)は、2018年よりApple向け製品の生産を100％再生可能エネルギーで賄うことを約束しています。

　一般に太陽光パネルは温度が上昇すると発電量が減少する性質がありますが、水上設置型は水面の冷却効果により太陽光パネルの温度上昇を抑えることができるため、陸上設置型に比べて発電効率の点で有利といえます。今後も当社グループでは、再生可能エネルギーの普及促進などを通じて気候変動課題に対応するとともに、自然関連課題にも幅広く取組み、持続可能な社会の実現を目指します。

※1：1世帯当たり 3,000kWh／年で算出　

※2：電力需要施設と離れた場所に太陽光発電システムを導入し、発電した電気を送電ネットワークを経由して電力需要施設に送る電力購入契約

※3：追加性とは、再エネ電力や証書等の購入によって新たな再エネ設備の増加・投資を促す効果があること

【事業スキーム】