企業と外国人に実施した独自アンケートから読み解く　入国緩和と特定技能期間延長の影響とは！？

＜2021年12月16日 (木) 15：00-16：00開催＞

　ウィルグループの総合人材サービスを手掛ける株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 告野 崇）は、当社親会社の株式会社ウィルグループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長 大原 茂）のグローバルビジネス本部アジア統括部 海外事業グループと共に、 無料オンラインセミナー『入国緩和と特定技能期間延長の影響～企業と外国人へ実施したアンケート結果から読み解く～』を、2021年12月16日（木）に開催します。

　外務省は2021年11月8日より海外からの入国緩和を公表しましたが、オミクロン株の影響で瞬く間に外国人の新規入国原則禁止へ逆戻りしました。入国禁止措置は11月30日から年末までの実施を予定していますが、人材不足に課題を抱える企業は、入国緩和に向けて外国人の採用・受入れ体制の準備を進めなければなりません。

　また特定技能制度においては、長期在留や家族滞在が可能になる「2号」が認められていなかった業種のうち、別制度で長期在留可能な介護分野を除く11業種で「2号」追加が検討されています。（建設、造船・舶用工業の2業種は「2号」がすでに認められています）

　本セミナーでは入国緩和に関する最新情報をお届けすると共に、企業と外国人に対して当社が独自に実施したアンケート結果から、入国緩和と特定技能の在留期間延長が実現した際の影響についてお話します。

 

 

＜本セミナーは、このような方々におすすめです＞
・入国緩和の最新情報を知りたい企業担当者
・入国緩和後の企業、外国人の行動が気になる企業担当者
・外国人が特定技能の期間延長をどのように捉えているか知りたい企業担当者

 

• セミナー概要

開催日時	2021年12月16日（木）15：00－16：00
参加費	無料
参加方法	Zoom配信 お申込み完了後、別途「ブラウザ閲覧用URL」をメールでお送りします。 ▼お申込みはこちら https://willof-work.co.jp/corp/fo-seminar/fo-20211216/
プログラム	第1部：入国緩和の最新情報と特定技能の期間延長について 第2部：企業と外国人に実施したアンケート結果 第3部：質疑応答

 

• 登壇者

株式会社ウィルグループ
グローバルビジネス本部　アジア統括部　海外事業グループ　Director
野村 紫帆

 

2019年4月に新卒入社、グループ会社であるDream Job Myanmarに出向。現地ミャンマーに進出している日系企業向けの人材紹介および派遣を担当。プレイヤーの一人として現場に立つと同時に、営業チームのリーダーとして営業管理・教育も担当。2021年9月にウィルオブ・ベトナムへ異動し、12月にDirectorに就任。既存の特定技能コンサルティング事業拡大と新規事業の立ち上げを牽引している。

 

 

株式会社ウィルグループ
ファクトリーアウトソーシング事業部長
相川 一人

2003年ウィルオブ・ワークに入社。食品工場等で200名規模の請負事業所の立上げを牽引する。

2009年の外国人技能実習生の受け入れを皮切りに外国人就労支援にも尽力。社内にて外国人雇用を推進する部門を立ち上げ、わずか2年で4,000名の外国人雇用の創出を実現した。2018年にはベトナムの国立大学と提携を果たし、現地での研修や日本語教育を実施するベースを構築。

 

 

 

■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、販売やコールセンター、介護をはじめ、業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、業種に特化した教育活動を通して、専門性の高い人材ビジネスを展開しています。当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、すべての人の可能性を信じ、あらゆる人の働く機会、そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。

 

 

【会社概要】
社     　 名  ：  株式会社ウィルオブ・ワーク
本     　 社  ：  東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設      　立  ：  1997年1月
代　      表  ：  代表取締役社長 告野 崇
資   本   金  ：  9,900万円
従 業 員 数  ：  2,836名(2021年3月末現在)
Ｕ   Ｒ   Ｌ  ：  https://willof-work.co.jp/